TOKYO HUNGRY GO AROUND : 政治

石原都知事が「上野にパンダなんていらん」と発言して以降、レンタルパンダの1億円の費用を巡ってパンダ外交を非難する声が挙がっています。どうやら朝日新聞の記事のこの辺りに噛み付いているようです。

借りパンダ１億円　人工授精中リンリンの子来るかも？
契約内容は各動物園によって違う。王子動物園によると、野生動物保護を支援する寄付として、つがいでの貸与で年間１００万ドル（約１億円）を中国側に払う。年に２回、中国から来るスタッフの滞在費と旅費も負担する。入園者の約６割は無料の小学生以下の子ども。純粋な増収効果では１億円はないという。

…妥当じゃね？野生動物保護という特定目的ならば、むしろ安すぎるくらい。もちろんそれが中国共産党の懐に入ったり官僚の裏金に使われたりするのであれば問題になりますが、それはパンダ貸与の本質とずれるのでココでは問題にはなりません。


むしろ石原都知事にもはや死に体の新銀行東京に400億円突っ込んだ件とか、東京都は東京メトロの大株主なのになんで都営地下鉄とダブルスタンダードになってんのとか、小一時間問い詰めたいポイントがたくさんあるのですが、なんとなく中国ネタを出すことでそこへの追求をかわしているようなカンジもしますね。


世界の動物園の機能は、見世物というよりも種の保存のための公共機関になりつつあります。パンダなんか観に行かない、動物園にパンダは必要ないという意見も何だか見世物前提の価値観であって、種の保存という観点からみれば、様々な国の公共機関で保護を行なうことはリスク分散になるので有効な保護政策だと思うのです。首都の首長にこのような公共益の視点を求めるのは難しいんですかね？？

映像・音楽配信を許諾不要に　「ネット権」創設、有識者が提言

過去に上映された映画などを許諾不要でネット配信できるようにする「ネット権」の創設などを柱とする特別法の制定を有識者団体が提言。煩雑を極める権利処理をネット限定で簡素化し、ネット上でのコンテンツ流通を活性化するのが狙いだ。

コレは一見するとよさそうなことが書かれていますが微妙ですね。もちろんネットでのコンテンツ再利用や権利処理の簡素化という“総論”については賛成ですが、新しい法律を作って著作権法とのダブルスタンダードにするというやり方は直感的にも単なる規制強化になるだけだと分かりますね。


そもそも「ネット権者」を放送局や映画会社、レコード会社といった“流通業者”に規定している時点で、これら業界の既得権益を守るための提言だということが分かります。著作権法で規定している権利者である「著作者」と利益相反する内容ですので、反発は必至でしょう。要するに内容的には著作者のコンテンツを流通業者が勝手に利用できる、mixiと同じことを言っているわけです。


インターネットの効用というのは、これら流通業者を中抜きにして著作者とユーザが直接コンテンツのやり取りができる仕組みにあるわけです。だからやり方としては現在の著作権法を改正して、著作隣接権や著作者人格権といった縛りを撤廃するのが筋だと思います。そしていったんネットなどに公開されたコンテンツについては、一次利用が償却できているわけですから、二次利用を自由にして新しいクリエイティブを誘発していくような仕組みにするべきです。


“流通業者”が考えるべきなのは、これら二次利用によって得られる経済的メリットをいかに著作者に還元するかというビジネスモデルの転換であって、現在のコンテンツビジネスを継続させる前提での議論は単なる思考停止でしかありません。インターネットの仕組みを使えば世界を市場にできるのに、なんで護送船団を強化する方向性になるんでしょうかね。経団連の提言の方がよっぽど革新的ですね。


参考URL：

「ネット法」の発表で考えた、日本人と「フェア」概念　by ISOLOG

「ネット法」について by 池田信夫blog

通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方 by 経団連

海上自衛隊イージス艦に激突され轟沈した漁船・清徳丸の吉清治夫さんと哲大さん親子の24時間体制での捜索が打ち切られました。福田首相が被害者の家族の元を訪れ謝罪し、事故再発防止と原因究明を約束しました。


いわゆる建前の部分では被害者には生存の可能性がある形での報道や捜索が行なわれていますが、政治家やタレントがTVで亡くなった旨の発言をしたり実際のところは冬の海で2週間も見つからない状況は絶望的だと誰しも思っているところです。残された家族も海自の捜索終了や防衛相や艦長を辞任させない旨の依頼を涙ながらに首相に行ない、建前ではなく本音の部分で今回の事故を風化させないような取組みが求められています。


ところが政府や自衛隊の対応はこの建前の部分が重要らしく、野党からは防衛相辞任すべしといった要求が出され、海上自衛隊からは防衛省が事故直後に艦長を呼びつけたのは越権行為であるといった議論が出てきています。


そんなの関係ねぇ！


大臣の首を挿げ替えて事態を収束させ、あとは何事もなかったかのように風化を待つ政治と、情報の通り道ばかり気にして対応や発表が遅い国防組織がこの国の安全保障を牛耳っていることの方が問題です。防衛相は今回の事故の再発防止策を完全に実施するまで辞任すべきではないですし、自衛隊は有事の際の情報伝達について組織の論理を優先すべきではありません。


食品安全にしろ薬害にしろ、国民の生命が脅かされる問題に対して"具体的"な対策と"誠意"ある対応を行なうことが税金を使って公共サービスを提供する公務員の役目です。自分たちはエリートだとか、相手の方が避けてくれるだろうとか、これらの特権意識をなくすためにはあと何人の犠牲が必要なのでしょうか？

私は無宗教です。特に親が何かの宗教の信者であるということもないですし、地元には創価学会や顕正会の会館があったりしますが、むしろこれらに集まる人々を怪訝に見て育ったタイプです。ですから私の宗教に対するスタンスは基本ネガティブであり、その反作用で現実的／合理的に物事を考えるようになったといえます。


つまり私は　神＝マーケットメカニズム等の集団の暗黙の了解　と考えていますし、宗教の存在意義についても　道徳面／文化面での論理を効率的に伝えるツール　であると定義しています。そしてそれらは私の生活に必要ないものであると思っているので、そこに特にリソースを割こうという気もありません。


でも無宗教な人でも、何かしらの信仰じみた行動は無意識のうちに行なっているようです。日本人にとって盆暮れ正月、さらにはクリスマスやバレンタインといった和洋折衷の習慣は無宗教ならではの都合の良い解釈による祭りであり、結婚式などのイベントは洋装と和装を両方着ることが幸福な花嫁だと言われています。小さなことでもゲン担ぎをしたりおみくじを引いたり、無宗教である我々は様々な宗教的イベントをときには経済に結び付けて取り入れているのです。


最近ではスピリチュアルなんていう新しい信仰も出てきていますし、血液型や星座といった根拠のない性格運勢診断はもはや一般化していて、そこに話を合わせなければそれ以降は寒い展開が待っています。そもそもマスコミの情報なんかも宗教的なノウハウで一時的な流行を生み出すことによってその存在を示しているわけであり、政治の世界でも団体名と候補者名を連呼するだけの選挙運動を行なう、まさに布教活動を行なっていたりします。


無宗教と言われる日本人ですが、そもそも1946年12月31日までは天皇が現人神として神道の頂点に位置していたわけであり、たった60年の間に「神は死んだ」という信仰の転換を行なうことは困難です。むしろ個人の生活を集団の中のごく一部の意思決定に委ねるという宗教的価値観は増しているともいえ、文化的／道徳的側面からはどんどん退行しているのではないでしょうか。


なんだか無宗教であることが怖くなってきました。まぁ私は信者になるよりは教祖になるタイプですが。

局長級を「食品危害情報総括官」に、食の安全で省庁連携へ


餃子に始まってカツやら天ぷらやら肉まんやら、メタミドボスやらジクロルボスやらパラチオンやら、、ココまで頻発するとすでにこれまでも中国産の冷凍食品には残留農薬を含めて基準値以上の有毒成分が含まれていたケースが多かったということでしょうか。


確かに食品衛生法は原材料名や生産地といった形式的な部分にはこだわりますが、実際に残留農薬などの抜き打ち検査を行なうようなケースは皆無であり、その結果消費者が保健所に検査に持ち込んでも拒否されるといったお役所仕事がまかり通っていたわけです。


私ぐらいの年齢になってしまえば、多少農薬を含んだ食品を食べようが調子悪くなるだけで成長阻害など後遺症の残るような深刻な事態に陥るケースはないのですが、やはり成長期の子供であったり妊婦が口にした場合のリスクは最重要に考えなければいけません。


そんなリスクベースで考えると、今回の事件は厚生労働省が所管して中国側ともキッチリと片をつけなければならないと思うのですが、もちろん農林水産省や外務省であったり、JTの筆頭株主である財務省が出てきていろいろ面倒くさいことになっているのでしょうね。


敢えて言おうではありませんか、そんな省庁の縦割り思想なんてカスであると！中国との交渉に入る以前に省庁間での調整を行なわなければならないとはナンセンスでしかありません。そもそも首相直轄の緊急対策チームを作って内閣府主導で対応にあたるべき問題です。それを何を今さら局長級を集めて云々とは、、小泉首相のときだったらと、やはり思ってしまいますね。