株式会社エコブランド代表Blog

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[ビジネス]モバイルWiMAXの時代

KDDI系UQコミュニケーションズから、モバイルWiMAXサービス開始が発表されました。首都圏で26日からモニターを募集するということで、早速申し込んでみました。


外でも無線LANのように気軽に使えるといううたい文句で、2007年辺りはその免許取得争奪戦がヒートアップしていたわけですが、結局KDDIに落ち着いた頃からあまり話題にも上らなくなっていましたね。それでも着々と準備を進めていたようで、ようやくサービス開始の目途が立ったということでしょうか。


そんなモバイルWiMAXの準備を進めている間にも、HSDPAを中心としたモバイルブロードバンドの進展はスゴイものがあります。イーモバイルによる攻勢に対してドコモもauも対抗プランを出してくる辺り、体力戦の様相を呈していたところに“大本命”であるモバイルWiMAXが参入してくるわけですから、今後ますますネットワークにかかるコストが安くなればいいですね。


一応、理屈の上では自宅でも使えるわけですから自宅のプロバイダ回線を廃止することができます。そして、Skypeなどを使えるようになればケータイも必要なくなりますから、もしかしたらネットワーク環境が一変するかもしれません。とりあえずアホみたいなケータイの年契約は解除しておくことにします。



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[ビジネス]日本企業トップへの提言

これは夏野さんならではの意見といえますね。

[夏野剛のネオ・ジャパネスク論] これを読んで怒りを覚えるあなたは・・・
そんなことはできない。そんなことは思いつかない。そんなことは効果がない。そんなこと自分の趣味じゃない。そんなことやったことない。とりあえず部下に検討させる。

そういう答えが思い浮かんだリーダーの方、お願いです。この危機を乗り切るために、日本の将来のために、ひいては人類の進化のために、身を引いてください。失うものは何もありません。もう皆さんは十分尊敬される成果を出されました。今こそ、変化を主導できそうな後継を指名してください。その新しいリーダーに任せてください。

新しいリーダーのやることは気に入らないかもしれません。失敗するかもしれません。でも変化しないよりマシです。日本にとって最後のチャンスです。お願いします。はっきり言います。皆さんが邪魔なんです。これ以上日本を駄目にしないでください。英断を下して下さい。

これを読んでお怒りを覚える方、あなたがまさに時代遅れなんです。



世界的な金融危機というタイミングで、パラダイムシフトが起こっていることは明らかです。そこに対してアメリカはいち早くリーダーを変えることによって対応し、国民全体がこのピンチに対して一丸となって向かっていこうとしている。一方で日本では国会で首相に野党が漢字テストをやっている有様…オイラとしては別な意味で怒りを覚えますね。


現在の派遣だ正社員だといった話も、結局は変化しない方向に収束するための議論でしかないです。それどころか経済成長という幻想の下に、現状のビジネスモデルが右肩上がりで成長し続けると信じている企業がいかに多いことか。この人口減の時代に、昨対で売上げ増加を見込むことが株主資本主義の正義ですから、持続不可能になって結果として若年層の雇用が犠牲になっているというのが構図ですね。


だからケインズの考えよろしく公共投資を増やしたとしても、従来型のダムやら高速道路を造る場合にはそれが過剰設備になることは明白です。本来はダムの代わりに水源保全として森林を整備したり、高速道路の代わりにモーダルシフトを促すような鉄道網を整備すべきタイミングに来ています。それが、ダムや高速道路といった目に見える箱モノを造った方が土建屋の人たちも喜ぶし、地元に雇用と利便性を呼び込んだヒーローとして政治家も票をを集められるわけで、そこにパラダイムシフトへの抵抗勢力がいるわけですね。


これらの問題の解として、道州制による中央集権体制の見直しであったり、全体的に“小さな政府”にすることでマーケットメカニズム積極導入による効率化を促す必要があります。そこには既存の官僚組織であったり、経団連を中心とした大企業の意向が働いて上手く変革につながっていません。


NTT上層部の体質を知る夏野さんだからこその危機感、そして怖ろしいことにほとんどの企業で同様のケースが頻発しています。彼らが身を引かないために発生している損失は、とんでもないことになっているんでしょうね。日本中の企業で内部資料作成のために残業していたり、末端社員を見ても労働時間のほとんどを生産性のないことに費やしている現実を把握してください。そして、身を引いてください。お願いします。




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[ビジネス]MBAケーススタディをやってみた

以前から興味のあった、MBAケーススタディをやってみました。30人くらいで集まり、4つのグループに分かれた上でそれぞれケーススタディを行ない、発表するという方法です。今回のテーマは九州をメインに展開する中堅ドラッグストアのコスモス薬品ということで、薬事法改正やマツモトキヨシを中心とした業界再編の波をどうやって乗り切っていくべきか、コスモス薬品の中期経営計画を策定してみました。


実際、コスモス薬品はスーパーマーケットとコンビニの中間的な位置づけとして、EDLP(EveryDayLowPrice)の地域密着型の店舗づくりを行なっています。薬局とはいっても売上げの約半分が食料品で占められている店です。一方でコストがかかる生鮮品は扱わずに、売れ筋の単品製品を大量陳列する形で、スーパーなどでの買い物帰りにフラッと寄ってもらえる店づくりをしているようです。


このコスモス薬品の中期経営計画として、オイラは“場所貸し”ビジネスを提案しました。やはり毎日お客様に来てもらえる店舗づくりとして、生鮮品を取り扱うことは重要な戦略となってくるでしょう。ただやはり仕入れ管理や冷蔵庫などの設備投資リスクが大きいために、現在は販売していないのであれば、そのようなリスクを排除した“場所貸し”こそが今後採るべき経営戦略だと考えたわけです。


実際、コスモス薬品の立地条件として、九州の片田舎の街で大規模な店舗を建てていることが多いです。近隣には農家も多く、もちろん九州という土地柄美味しい野菜や畜産物も多いでしょう。そんな地理的要素も加味して、農家が直接販売できる場所さえあれば地産地消の絶好のプラットフォームになるはずです。


最近のトレンドとして、このような農協や流通を排除した農家直販モデルが脚光を浴びていることも事実です。IT技術の進展によって、若い就農者などはダイレクトマーケティングを勉強したりしています。だから販売する場所さえあれば、農家が在庫リスクを取る形で流通マージンを抑えた安価な農産物を販売できるわけです。


このような自らの考えに基づいた経営戦略を既存のビジネスモデルに当てはめる訓練は、とても勉強になりますね。ケーススタディではもちろん失敗しても迷惑がかからないわけですが、現実のビジネスにおいては失敗するとそれなりに痛い目に遭いますからね。その意味では、起業家こそがケーススタディをやるべきだと個人的には考えています。


ケースの教材に使ったのは、慶応ビジネススクールのものです。これはケース毎に手軽に手に入るのでよいですね。他にもいろいろと面白そうなケースがたくさんあったりして、ちょっとハマりそうです。



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[ビジネス]ココが変だよ、日本の住宅事情

日経ビジネスに面白い記事が書いてありました。オイラも友達が結婚して、マンションを買ったなんて話を聞くと「ご愁傷さま…」としか言えないわけですが、どうしてこんな負けが分かっているゲームに参加しなければならないのか、と日本の不動産事情に疑問を持っていたことも確かです。

日本の住宅ローンは世界から見れば変則です
日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。



つまり、マンションを買った時点で資産価値が1~2割下落するばかりか、ローンを組むためにさらに生命保険だったりマンションの共済組合だったり、お金を絞り取られる制度に自動的に入ることが必須条件になっています。そうするともはや20-30年は、その住宅ローンによって本来投資などに自由に使えるはずであったマネーがなくなってしまい、どんどん人生の選択肢がなくなるわけですね。さらに少子高齢化がマンションの資産価値下落に追い打ちをかけ、ローンを完済したときには無価値の不動産が残った、、そんな人生はオイラはまっぴらゴメンですな。

日本の場合、融資額は不動産価値よりも「借り手の収入」「勤務先」が重視され、その融資額が住宅価格の決定にも大きく影響しています。新築物件の場合、「将来、家を売却してもローン価格以上で売却できる」というマーケット価格ではなく、「借り手が借りられる額」の方に、物件価格が近づいてしまいます。

 日本の金融機関は、借り手の収入と契約時の勤務先さえ把握しておけば、その物件の価値の変化や減価を見ている必要はないわけです。住宅の資産価値が下がらないようにする努力が日本で欠けているのは、まさにこのことが原因です。



このマーケットメカニズムではなく、借り手の信用という名のいわゆる限度額いっぱいまでお金をむしり取る手法というのは、もはやビジネスではなくて詐欺に近いですね。まぁ生かさず殺さずにやるのは税金も同じなんですが、税金を取られた上にこんな住宅にまで大切な収入を差し出すなんて、オイラの立場からしたら信じられませんな。


たとえば年収500万円のサラリーマンは、だいたい200万円を税金と年金に持っていかれます。さらに月々10万、ボーナス40万とかで年間返済額200万円の住宅ローンを組んでたりすると、残り100万円!この可処分所得で何ができるの??いやー12か月のうち、10か月近くは他人のために働いている計算になるわけですよ。


いやはや、日本の奴隷制度はとてもよくできていますなぁ。



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[ビジネス]トヨタが変わる、赤字決算

ホリエモンのBlogに面白いことが書いてありました。

トヨタと自動車産業、そして派遣切り
それだけではない。昼間自動車を使わないうちは、それ自体がバッテリーとなるので、夜間電力で昼間の家庭の電力需要がまかなえる。もしかしたら、ビルの駐車場で電力を売電する自動車なんてのもありかもしれない。これは大きな意味を持つ。放射能漏れの危険はあるものの、それを除けばクリーンな、しかも資源埋蔵量が十分確保されている原子力をもっと活用することが可能なのだ。原子力発電は出力コントロールが難しいので、昼間のピーク時にはコントロールしやすい、重油をつかった火力発電が多用されるのだ。だが、消費者側が自前のバッテリーに夜間電力を貯められれば、ピーク時のボラタリティが小さく抑えられるのだ。つまり原油由来の燃料をつかった発電そのものが減らせるのである。



トヨタをはじめとした自動車メーカー各社がプラグインハイブリッドの開発をしていることは周知のことですが、クルマに搭載されている蓄電池を家庭用電源としても利用する発想はさすがといった感じですね。実際、トヨタはパナソニックEVエナジーに出資していたり、次世代電気自動車のデファクトスタンダードを確立すべく動いています。


トヨタ自動車といえば、6,000億円黒字⇒1,500億円赤字という業績予測修正を出しています。販売減で-5,700億円、円高で-2,000億円ということらしいですが、そもそもメインが海外市場のグローバル企業において、円換算での決算というのがどれくらい意味があるのかが疑問です。また、外貨建て社債などでかなりリスクヘッジしていますから、どうも昨今の金融不安を理由にして赤字決算にした上で業容転換の契機にしようといった思惑が見えてきます。実際、経営陣を交代していますしね。


この不況はそのような構造改革を推進する好期となろう。



まともな経営者であれば、このトヨタ自動車の動きがリスクを先出ししたものであるということが理解できるはずです。リスクを先送りしていた企業を尻目にハイブリッド自動車を世に送り出した90年代と同様、トヨタが再びロケットに点火したのであれば、どのタイミングで景気が好転するかも分かりそうですね。




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