［環境］エコロジカル・エコノミック 

このところ急にエコに対する世間の注目度が高まっていて、個人的にはうれしい反面戸惑っている部分もあります。つまり実態や本質的な対策が為されないまま、ポーズやルールばかりが先行しているカンジがするのです。少し前には製紙業界での“エコ偽装”が問題となりましたし、北海道洞爺湖サミットを前に政治からもやたら威勢のよい言葉は聞こえてくるのですが、肝心の政策面でのコミットメントについては疑問符がついています。


最近ではコンビニ業界での深夜営業を停止することで、温暖化防止に繋がるという議論が盛んに行なわれています。これは完全にあさっての方向での議論になっていると思うのですが、地域の安全性であったりコンビニ店舗オーナーの過酷な労働実態と相まって賛否両論の様相で是非が問われています。


コンビニ業界に関して言えば、24時間営業でのエネルギー消費による地球温暖化問題よりも、賞味期限切れ弁当や死に筋商品の食品残渣問題の方が注力して解決すべき課題であると思います。そもそもカロリーベース食料自給率40％の国が、60％の食料を輸入して30％の食料をそのまま廃棄しているという食料品流通はかなり異常です。エコを唱えるのであれば、まずは目に見えるこの食料廃棄物の問題をクリアしてからでなければ前には進めないことでしょう。


地球温暖化問題についても同様で、画一的に足並みを揃えて規制という形で進めようとするから特定の業界がスケープゴートに挙がる事態になるわけで、それよりも経済合理性から人がその行動を選択するように仕向けなければ意味がないでしょう。例えば公共交通機関は朝と夜の運賃を高くして昼間の運賃を下げたり、自主的にサマータイム制にシフトするインセンティブを設ければ先進的な人はそちらを選択することでしょう。


コンビニ業界でも、現状は深夜営業した方がランニングコストが安上がりだからこそ経済合理性で開店しているわけであり、それならばバイオマス発電の積極利用を進めるような政策を展開した方が、食品残渣由来のメタンガスや二酸化炭素といった温暖化ガス発生を削減しつつグリーン電力普及のインセンティブを確保できると思います。


まぁだいたいの問題は政治家が技術的な部分に無理解でかつ、役所が縦割りのために連携した動きが取れないという、どんな政策にも共通した原因がガンとなっているわけなんですが。。