株式会社エコブランド代表Blog

サブプライム・ショック以降、ニュースでは連日アメリカ市況の悪化を伝えられています。利下げや量的緩和といったオペレーションを取り仕切るのは連邦準備制度、通称FRBと呼ばれるアメリカの中央銀行です。直近ではバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ証券の買収、現在はGMやフォードといった自動車メーカーの救済に動いていますね。


この連邦準備制度はアメリカの中央銀行ですが、私企業だったりします。連邦なんて名前を冠しているので国家機関かと思ってしまいますが、普通に株主がいて全米12店舗の連邦準備銀行を傘下に持つ組織なのです。そんな連邦準備制度の株主は誰かといえば、ロスチャイルド系・ロックフェラー系といった国際金融資本が大株主となっています。



通常の企業というのは、株主の意向によってその経営方針を変えていく必要があります。つまり、このFRBをコントロールしているのは、国際金融資本ということになります。アメリカの造幣局が印刷した紙幣を連邦準備制度が25セントの印刷代のみで買い受け、それを額面通りの経済価値で発行しているわけですから、利益率がほぼ100％という壮大な錬金術が行なわれていると言えますね。



だから、FRBは意図的にインフレやデフレも作り出しますし、実態のない経済＝バブルなんかはキャッシュフローを極大化させる最高の儲け口だったりします。世界恐慌を演出したり、経済動向を通貨供給量によってコントロールすることはお手の物というわけです。1920年代のマージン・ローンなんて、サブプライム・ローンそのものですね。そんな恐慌によって破綻しそうな企業を救済するにしても、そこの株式を買い取る資金は造幣局に印刷させた紙幣なのですから、いくらでも拠出できるわけです。


さて、日本にも日本銀行という中央銀行がありますね。一応、コチラも政府からは独立した金融機関となっていますが、今のところ55％の株主が財務省ということで、日銀総裁の就任には国会の承認が必要だったりします。で、残り45％の株主が誰かと言えば、、日本でバブルとデフレ不況を発生させて儲かるのは誰かという話ですね。これが資本主義の正体です。