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衆院解散という必然

参議院で郵政法案が否決される公算になりました.
小泉首相はかねてより「否決ならば衆院解散」と明言しており,政局は一気に混迷の様相を呈してきました.

そもそも当初予定されていた8/4の参院採決を8/8に延期した時点で,自民党執行部は負けを覚悟していたのではないでしょうか.つまり8/4の時点では反対派を切り崩すことは不可能と認識した上で,その週末の説得工作に賭けたというわけです.

ただこのような事態は以前から兆候が見えていたように思います.もう少しで任期の切れる小泉首相の後釜を巡り後任人事に明け暮れる自民党内,しかし現実に総理大臣となる器の人材がいない現状…自民党はすでに“壊れていた”のかもしれません.

衆院解散となれば恐らく争点は郵政法案ではなく,年金問題や増税問題といった国民生活に身近な話題が表に出てくることでしょう.(もちろん郵政問題は根本的には年金制度や税負担に繋がっているんですが)つまり郵政法案賛成も反対もへったくれもなく,既存の制度の問題を先送りにする議員が再び当選するという事態になる可能性があります.

郵政民営化は必然だと思います.ただしその小泉首相の信念が国民にまで伝わっていたのかといえば,疑問符を付けざるを得ません.もしこの政局の混乱により政治改革が5年遅れたら,致命的ロスのような気もしますが…
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