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[政治]「緑のニューディール」しか、ない。

毎日新聞が正月の社説で「日本版:緑のニューディール政策」を採り上げています。敢えて上から目線で言わせてもらえば、新聞記者にしてはよく調べてますね。

社説:日本版「緑のニューディール」を
私たちは日本もまた、日本版の「緑のニューディール」に踏み出すべきだと考える。それも、各国を上回る大胆さで。政府資金を環境に集中投資して需要不足を穴埋めし、中長期的に環境産業と環境技術が日本の成長を先導する経済・社会システムをめざすべきだ。

簡単な話ではないが、李大統領が言うように、そうせざるをえないのである。気候変動対策に必要なのはいうまでもない。しかし、燃費世界一の日本の自動車産業が世界を席巻したように、「グリーン化」の度合いが競争力に直結し、繁栄と安定を決定する時代になったからでもある。



まず現在、急激に後退している(と思われている)経済を立て直すためには、財政出動が不可欠です。具体的には日銀がお金を印刷しまくって、それを公共型投資に落としまくって緩やかなインフレ傾向に誘導する必要があります。そうしなければ、現在FRBがドルを印刷しまくって円高がどんどん進行しているわけですから、日本の現在の国際競争力を支えている輸出産業が全滅する怖れさえあります。


かといって従来と同じく道路やらダムやらのインフラを中心とした公共投資をやればいいという話ではありません。人口がどんどん減っているのに、そんな余剰設備を造ってどうするんだというのは小学生でも分かる話ですね。(一部の政治家さんは分かってないみたいですが。)それよりも、中長期的にエネルギー価格が上昇していくのは中国・インドの伸びを見れば分かるわけで、昨年のエネルギー価格の乱高下はそんな心理的不安を象徴しているでしょうに。


つまり、今後は最小限のエネルギーを投入しながら現在の日本の経済規模を徐々に縮小させていくことが、日本の国益に適うわけです。GDPやら企業の業績やらが右肩上がりであることが求められたのは20世紀までであって、これからはどんどん投入するエネルギーと労働力を少なくしていきながら、日本の産業を人口に見合った適正規模に維持していくべきなのです。それは後退ではなく、成熟なのです。

ここでは、実用段階の太陽光発電と次世代自動車を飛躍的に普及させることを提案しておきたい。

政府は太陽光発電世界一の座をドイツから奪還するため、設置補助を再開したが、物足りない。この際、2兆円の定額給付金を中止しそれを太陽光発電に回したらどうか。学校には全国くまなく設置しよう。太陽光発電の余剰電力を現状より高く電力会社が買い取り、10年程度でモトがとれる制度にしたい。電力会社は電力の安定供給のために新たな負担が生じるが、国が一定期間、一定額を補助してもよい。

自動車はすべての公用車をハイブリッドや電気自動車に置き換える。電気自動車の充電施設を全国に設置する必要もあるだろう。環境省の分析では排ガス規制で自動車メーカーには「費用」が発生したが、それは排ガス機器メーカーの「需要」であり経済全体への悪影響はなく、日本車の競争力強化をもたらしたと結論している。環境投資を軸とする経済成長は可能なのであり、その図柄をどう描くかの国際競争が始まっている。



各論の環境施策に関しては、60点といったところですかね。太陽光発電や電気自動車などは目立つ製品分野だけに新聞に採り上げられているのでしょうが、残念ながらこれらは本命ではないのですよ。なぜかといえば、既存の電力や自動車の仕組みのマイナーチェンジの技術に過ぎないからです。もっとリアルな未来の話は、この辺のサイトを探してみれば、いろいろと出てきますよ。


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