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[イベント]低炭素社会をつくる

東京23区職員向けの「低炭素社会の実現―STOP地球温暖化!」シンポジウムに潜入してきました。東京23区の区長から職員が集まり、東京の地球温暖化対策を協議する会で、行政の動きを知るには絶好の機会でした。


いきなり登場したのが、東大総長の小宮山宏氏です。オイラが大学院にいた頃もまともに講義を聴いたことはなかったのですが、さすがは素晴らしいプレゼンをしてくれます。課題解決先進国としての日本の役割を再定義する形で、概ねオイラが考えているものと同様の日本の環境戦略を述べていました。

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少子高齢化によって人口増加が止まった現在、物質的には生産と廃棄がイコールになります。例えば自動車などは、新車の販売台数と廃棄される数が同じ440万台程度に落ち着いてきています。そこでトヨタをはじめとした自動車メーカーが目指すべきは新車の販売台数を増やすことではなくて、廃棄される自動車からいかにローコスト/ローエネルギーで新車に造り替えるかということです。


そうすると自然界から鉱物資源を搾取する必要がなくなりますから、エネルギーの問題さえクリアすれば高度循環型社会としての持続可能なパラダイムが出来上がるわけです。実は、日本では省エネ技術は他の追随を許さないほどのレベルを持っていますから、この分野でトップランナーとして世界の“課題先進国”となることができます。島国という閉鎖環境であることも、資源の循環という意味では重要な要素です。


日本のエネルギー消費は、製造部門(30.6%)と民生部門(39.1%)、発電部門(30.3%)でほぼ1/3ずつの構成となっています。発電部門の最終需要先は製造部門と民生部門に振り分けられますから、「ものづくり」と「日々の暮らし」という2つのセクターに分けることができます。「ものづくり」に関しては、福田ビジョンで提唱された“セクター別アプローチ”によって各論での対策が進んでいます。なので、今後課題となるのは「日々の暮らし」での省エネルギーとなります。


ここで重要となるのが、省エネ対応の進んだ新製品に買い替える場合の効果です。最近の家電製品などの省エネ性能の向上は目覚ましいのですが、一方で今もちゃんと使えている製品を廃棄してまで新製品に買い替える必要があるのか、それはむしろもったいないのではないかというのは誰しも思うところでしょう。


結論から言えば、今すぐ新製品に買い替えた方がよいです。


製造時のエネルギー消費を年間エネルギー節約分で割ったものをEPT(エネルギーペイバックタイム)と言いますが、2000年前後に製造されたものであればだいたい2年、2005年以降に製造されたものでも4年程度でエネルギー的には元が取れます。コスト的な部分では、2000年前後に製造されたものであればだいたい6年で電気代節約分が新規購入金額まで積み上がります。


行政に対しては、これらの買い替えを促進するような補助金や税制の優遇を期待したいですね。最近注目の太陽熱温水器に関しては、来年度から大々的に補助金が出るみたいですよ。小宮山先生に負けていられませんから、我が実家もエコハウスへと改造していきましょうかね。




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