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労働分配率

“春闘”こと労使交渉が本格化しています.
景気回復基調を受け労働組合側の要求が高まっている状況になってきており,一方で団塊世代の大量引退で労働力不足が顕在化するといわれています.

この労使交渉で参考になるのが,労働分配率という指標です.財務的に見る場合には 人件費/粗利益 という計算でよいと思いますが,健全経営と呼ばれている会社ではこの労働分配率は50%程度であるといわれています.一般的には設備投資産業であるメーカは労働分配率が高く,サービス産業は低くなっています.

成果主義の浸透によって労働組合の存在意義が薄れつつあります.給与交渉は個人に帰属し,このような会社の利益構造を理解していなければ自分の給料も計算できない時代です.逆に個人の寄与度が計りづらい大企業においては,このような労働分配率のような大まかな数字によって全体の数字が抑えられてしまいます.

そう,今や大企業と呼ばれる組織における給与の伸びしろはほとんどなく,むしろ中小企業におけるコア人材の給与の方が貢献度によって伸びる仕組みになっています.つまり働きアリの総計である労働分配率として評価されるよりも,キリギリスとして奏でる音色の個人評価に金銭的なフィードバックが付いてくる世の中に移行しているわけです.

2極化と呼ばれる格差社会の処方は,個人に帰属しているのです.
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