TOKYO HUNGRY GO AROUND

政府が所得税優遇税制見直しを検討し始めたようです．現状は年収1,800万円以上でも最大所得税率は50％で据え置きですが，今後は累進課税でさらに税率が上がる方向で調整するようです．

格差社会といわれ，収入ベースで二極化が始まっているようです．その中で高収入層から多くの税収を得ようとするのは間違いではありません．ただこの所得税率見直しのウラには今後の消費税率引き上げが見え隠れします．今の税収では国の借金が増え続けるのを停めることは出来ず，でも景気回復基調に水を差したくはないので消費税率引き上げには慎重，ならば上げるのは所得税率しかないというわけです．

所得税率を上げるからには，継続的に優遇措置を講じてもらわなくてはお話になりません．教育投資や非営利活動に対する寄付などは控除の対象になって然るべきですし，国債のように非課税な特定用途の金融商品を取り揃えてもらいたいモノです．

まぁこんな所得税率引き上げが現実になれば，海外逃亡する人が増えるだけだと思いますけどね．わざわざ高い税金を払ってこんな暮らしにくい国に住み続ける理由もありませんし．