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食糧危機というチャンス

小麦をはじめとした原料価格の高騰により、麺類やパン、お菓子類の値上げが起こっています。小麦価格は2007年4月より変動相場制となり、年2回の価格見直しが行なわれるようになりました。その結果いきなり、昨今の輸入小麦価格の高騰が最終小売価格に反映される事態となりました。


結局は500億円を超える国内小麦農家への補助金を税金で負担することが困難となったために、消費者が直接負担するような形になったわけですが、日本の納税者一世帯当たりの農業補助金の負担は12万円(世界一)という事実を知らなければただ単に負担が増えただけだと感じる人々が多いのでしょうね。つまり我々は今までも、税金から間接的に小麦価格の維持のための補助金を負担していたわけです。


食料需給に関してはいわゆる地産地消、生産地と消費地の物理的な距離が近い方がよいとされます。食べ物の旬や日本人の食文化に合った食品をなるべく新鮮なうちに消費するとともに、エコロジー的にも食料を輸送するエネルギーやコストを削減できます。野菜や果物などはこのような地産地消の仕組みが好ましいと考えられます。


ただし、小麦に関してはやはり日本はあまり生産には向いていないようです。国産小麦はやはり脂質が少ないために輸入小麦に比べて旨みが少なく、たんぱく質もあまり含まれていないために粘度も低くなってしまいます。ある程度温暖で乾燥した気候で育つ小麦は、高温多湿の日本で栽培するにはボイラーなどで加温して一定温度に保つ必要があり、また精製の際には乾燥に多くの燃料が必要となります。結局このような温度と品質管理のためのエネルギー投入がオーストラリアなどから輸送するエネルギーよりも大きくなってしまうため、小麦に関しては外国産の方が安くて美味しいものが手に入るのです。


以上が麺メーカーにいた頃の知識なんですが、最近は輸入小麦の価格も高くなってきたために国産小麦にも競争力が出てきたようですね。品質と味についてうまく管理できれば、国内でも栽培できるようになってきました。小麦に限らず、海外から輸入する食料価格よりも低価格で提供できるようになれば、やはり国産の方がブランド価値は高いですしビジネスチャンスはあると思います。


そう、日本の食料自給率が低いのはその高コスト体質があるからで、内外価格差が少なくなればビジネスとして成立する可能性は高くなります。現に地方でもっとも高い収入を得ているのは兼業農家であり、サラリーマンとしての安定収入とオートメーション化された農業生産を組み合わせた効率的な生活スタイルを確立しているところが多いようです。


今後は日本でもロシアのダーチャのような小規模家庭菜園が増えてくるような気がします。東京から山梨や長野のダーチャに週末にリフレッシュを兼ねて農作業をしにいくような家庭がどんどん出てくることでしょう。それが食料自給に対する自衛策になりますし、このような取組みに政策的な支援があればバラ撒き農政といわれることもないでしょうに。


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