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フェムトセル登場

フェムトセル解禁へ,総務省が規制緩和案を公開

 総務省は2008年2月6日,超小型基地局「フェムトセル」の取り扱いについての規制緩和案「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針(案)」(以下,方新案)を公開した。利用者自身によるフェムトセルの設置や,ユーザー宅のブロードバンド回線を使った基地局設営などを認める方針案となっている。3月10日まで意見を募集し,その後,方針を策定。並行して電波法の改正を進め,2008年秋ころのフェムトセルの商用展開を目指す。

 フェムトセルとは,家庭内に設置可能な携帯電話の超小型基地局のこと(関連記事)。世界中のベンダーが開発を進めており,家庭のブロードバンド回線を使って携帯電話のネットワークに接続し,ユーザー自身が簡単に家庭内に基地局を設置できるシステムが実用レベルに近づいている。

 米国では,米スプリント・ネクステルが一部地域で2007年秋にサービスを開始。日本ではソフトバンクモバイルが実証実験を始め,NTTドコモも機器を開発するなど,世界の通信事業者の間でも取り組みが進んでいる。

 一方で日本でのフェムトセルを展開については,早くから制度面での取り扱いが課題として挙げられていた。フェムトセルを現行制度で運用した場合,通常の基地局と同じ扱いになるため,ユーザー自身による設置や電源のオン/オフができない,ユーザーが加入する回線を使うことはできない,無停電電源設備が必要,などといった点だ。

 総務省としても,フェムトセルは高層ビルや地下街などの不感エリアの解消に有効と判断。さらにフェムトセルに映像を蓄積して端末にダウンロードするような新サービスや,固定と携帯の融合(FMC)サービスの実現にも期待できるとし,関連法の規制緩和に踏み切った。




屋内携帯基地局を開放することによる第一のメリットは固定電話と携帯電話の融合、いわゆるFMCです。家でもケータイで話すようなユーザにとっては、ケータイの通話料金が下げられるような仕組みです。


それよりもさらにメリットを享受できるのは、実はケータイキャリア側です。現在は1つの基地局を建てるのに数千万円、土地の賃貸費や専用線、工事費などを含めると億単位でのプロジェクトとなるような設備投資が、ほとんど解消できることになります。これらの固定費が削減されればケータイの基本料金が劇的に下げられることは明白であり、圏外地域の解消に躍起になっていたケータイキャリアの転換期となることでしょう。


WiMAXをKDDIに持っていかれてしまったNTTDoCoMoとソフトバンクも、実のところ本命はこのフェムトセルだったと言われています。2010年には、通信業界の状況が一変しているかもしれませんね。


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