株式会社エコブランド代表Blog

株式会社エコブランド ⇒ http://ecobrand.jp/

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

別窓 | スポンサー広告
∧top | under∨

買収防衛策

三角合併が解禁となり、M&Aによる企業買収が現実のものとして日本企業の経営者に危機感を招いています。直近では米シティバンクによる日興コーディアル証券の買収が行なわれ、主に食品業界を中心にスティール・パートナーズが敵対的買収を仕掛けるなど、ニュースに企業買収という言葉が出てくるシーンも増えてきました。


この買収という言葉の前提条件として、よく「会社は誰のものか?」という議論が行なわれます。会社は株主のものである、会社はステークホルダーのものである、といったエラい専門家たちの説明は置いておいて、実際にビジネスの現場で会社という存在がどのようなものなのかを考えると、会社は別に誰のものでもないという結論に達します。


例えば工場の生産設備や研究所の先端機器といったモノについては、帳簿上の資産に当たりそれは最終的には株主の資産として計上されるべきモノでしょう。ただ現在のビジネス環境は、このような目に見える資産だけではなくてソフトウェアやノウハウといった無形資産がGDP比では大半を占めています。するとこれらの無形資産は本質的に"人"に収束するわけであり、スタッフの暗黙知がほとんどの企業の価値となっている、実は人間という他者からは所有されない要素が大きな部分を占めているわけです。


そうすると最も効果的な買収防衛策というのは、買収された後にスタッフがまったく残らないような状況にすることになるのではないでしょうか。例えばMicroSoftがYahoo!を買収するとしても、Yahoo!のスタッフが皆スピンアウトして別の検索エンジンを立ち上げてしまえば、MicroSoftが得るものはほとんどないでしょう。金融工学的のテクニカルな方法よりもまず、その会社へのスタッフの忠誠心を高めることこそが最大の買収防衛策となるわけです。ポイズンピルやらCBやらを導入するのであれば、従業員満足度を高めるような施策をするべきです。


効率的な経営が行なわれ株価が適正に評価されていれば、その企業が敵対的買収の標的になることはほとんどありません。逆に言えば、買収防衛策なんていう小手先の方法に踊らされている企業こそ非効率的な経営を行なっていると自分から言っているようなもので、スタッフ満足度も低い企業に違いありません。


時間があったら買収防衛策を導入した企業の株価推移でも調べてみますか。たぶん相当悲惨な状況になっていると思われますが。。


スポンサーサイト

別窓 | ビジネス | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨
<<君のためなら千回でも | 株式会社エコブランド代表Blog | 第6回YES!ナイト~なぜ政治家はタフなのか>>

この記事のコメント

∧top | under∨
コメントの投稿
 

管理者だけに閲覧
 

この記事のトラックバック

∧top | under∨
| 株式会社エコブランド代表Blog |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。