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食いたいものが食えないこんな世の中じゃ POISON

局長級を「食品危害情報総括官」に、食の安全で省庁連携へ


餃子に始まってカツやら天ぷらやら肉まんやら、メタミドボスやらジクロルボスやらパラチオンやら、、ココまで頻発するとすでにこれまでも中国産の冷凍食品には残留農薬を含めて基準値以上の有毒成分が含まれていたケースが多かったということでしょうか。


確かに食品衛生法は原材料名や生産地といった形式的な部分にはこだわりますが、実際に残留農薬などの抜き打ち検査を行なうようなケースは皆無であり、その結果消費者が保健所に検査に持ち込んでも拒否されるといったお役所仕事がまかり通っていたわけです。


私ぐらいの年齢になってしまえば、多少農薬を含んだ食品を食べようが調子悪くなるだけで成長阻害など後遺症の残るような深刻な事態に陥るケースはないのですが、やはり成長期の子供であったり妊婦が口にした場合のリスクは最重要に考えなければいけません。


そんなリスクベースで考えると、今回の事件は厚生労働省が所管して中国側ともキッチリと片をつけなければならないと思うのですが、もちろん農林水産省や外務省であったり、JTの筆頭株主である財務省が出てきていろいろ面倒くさいことになっているのでしょうね。


敢えて言おうではありませんか、そんな省庁の縦割り思想なんてカスであると!中国との交渉に入る以前に省庁間での調整を行なわなければならないとはナンセンスでしかありません。そもそも首相直轄の緊急対策チームを作って内閣府主導で対応にあたるべき問題です。それを何を今さら局長級を集めて云々とは、、小泉首相のときだったらと、やはり思ってしまいますね。


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