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三菱電機の英断

三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表しました。NTTDoCoMoのDブランドのケータイはD705iを最後に姿を消すことになります。これら携帯電話事業に携わっていた600名のスタッフは新たなインフラ部門を中心とした成長分野に再配分されることになり、約170億円の特別損失を計上することになります。


東芝はHD-DVDの撤退に続き成長分野のフラッシュメモリに事業の選択と集中をシフトしたように、大手電機メーカーがコンシューマ向けの事業分野から撤退する発表が相次いでいます。これらの意思決定は意外とも思えるほど早く行なわれており、傷口が深くなる前に過去の遺産を清算しようという経営層の判断が合理的になってきていることを示しています。


そもそもコンシューマ向けの製品開発はリリースの頻度が加速度的に上がってきており、開発やQAの現場ではIT土方たちが悲鳴を上げています。一方で製品単価は下がる一方で、高付加価値な製品を早く安く提供する必要に迫られる典型的なレッドオーシャンとなっているのです。


さらにコンシューマ向け製品はアフターサービスの重要性が増してきており、故障や不具合が発生した場合にはメーカー側が費用を負担しての回収やメンテナンスを実施することが求められます。特に日本のアフターサービスに対する要求水準は厳しく、あのサムスンやノキアといった海外の一流メーカーもサポート負荷を嫌って積極的に日本市場に参入してこようとはしない現状なのです。


このような市場環境の変化によって、電機メーカーはBtoBビジネスにリソースをシフトしています。提携やOEMによってスケールメリットを確保しながら、これら儲からないBtoCビジネスから撤退する選択を行なっています。アップルにしても大部分は台湾メーカーによるOEMですし、次世代DVD規格を争った東芝とソニーも薄型液晶TVでは提携を発表するなど、深謀遠慮が渦巻く世界になっています。


今回の三菱電機の撤退により、携帯電話事業からさらに様々なメーカーが離れていくことが予想されます。そもそも国の行政指導によってキャリアは販売奨励モデルを見直し始めており、ケータイが売れなくなっていく世の中にシフトしようとしています。とはいえ基地局設営であったりインフラ部分では今後4GやWiMAXの普及が見込まれる成長分野だけに、今回の三菱電機の判断は支持した方がよさそうですね。



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