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サービス・イノベーション

日本の製造業の生産性は世界一であり、自動車をはじめとした Made in Japan 製品の性能が海外から高く評価されているからこそ世界第二位のGDPを誇る経済規模を誇る国になれました。一方で第三次産業であるサービス業では、日本の生産性はアメリカに比べて60–70%程度と言われています。確かに、ホワイトカラーは毎日遅くまで残業しているのに何の成果を出しているのかと聞かれれば、特にアピールできる仕事がないというのがほとんどでしょう。


具体的な業種でいえば、第三次産業とは金融・証券・保険、医療、教育、小売り・流通、飲食、娯楽・観光、物流・運輸、交通、情報・通信・放送・出版、不動産・レンタル・リースが該当します。もちろん業種間にも違いはあるのですが、どの業界でも大規模な再編劇が起こっているところを見るとなかなか非効率な部分が多く残っているように思えます。


一方で第三次産業の中でも、非常に生産性の高い分野があったりします。例えば流通セクターではコンビニなどは、単品管理やドミナント方式といった独自の経営方式によって高い生産性を実現していますし、不動産セクターでも固定費を抑えたマンスリーマンションモデルなどが高い収益性を生んでいます。物を売る、住居を提供する、といった本質的価値は変わらなくても、サービス仕様を変えるだけで劇的に生産性が向上するといえます。そしてそれを、サービス・イノベーションと呼びます。


サービス・イノベーションの方向性としては、↑売価(対価)を上げるか、↓原価(固定費)を下げるかの2つしかありません。そしてそれぞれのファクターについて、ツリー構造で解析していき方策を示すというのはコンサルタントと呼ばれる人々が得意とするところですね。ただしそれが部分最適になると、1つの売価を上げるための方策が実は原価も上げていた、というようなジレンマに陥りがちです。レストランで凝ったメニューを出すために、調理に時間がかかるようになったというような例は多いですね。


サービスの対価というのは、基本的には原価から決まってきたという経緯が多いです。人件費などの固定費をざっくりと50%として、そこから売価を設定しているケースというのがほとんどなのではないでしょうか。そして人件費などは高い生産性を誇る第二次産業の所得水準がベースになっているわけですから、結果としてほとんどのサービスにおいて、サービスレベルと売価が釣り合っていないという状況が生まれています。自宅で作れば300円で出来るような料理が飲み屋で1,000円で売られているのもそんな理屈です。


今後サービス・イノベーションが起こる可能性が高いのは間違いなく第三次産業です。アップルのようにメーカーからデザイン/ソフトウェア開発へと第三次産業へ移行した例もありますが、第三次産業の発展なくして今後の経済成長はあり得ません。そうすると第二次産業の効率性を理解しつつ第三次産業にアドバイスできる経験を持っている人が希少価値が高くなることでしょう。だから第二次産業の雄であるトヨタの社員があちこちで引っ張りだこになっているわけです。もちろんトヨタ自身もリースやローンの金融セクターにシフトしてきているわけですが。


今後の国家戦略の順番としても、第三次産業の効率化(サービス・イノベーション)⇒第二次産業の高付加価値化(第三次産業シフト)⇒第三次産業の規模拡大(海外進出)という選択肢しかないと思うのです。やっぱり今の政府のやり方はずれているよなぁ。。


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2008-04-27 Sun 00:16 みんなの知
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