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[ビジネス]ベンチャービジネスの幻想に対する処方箋

池田信夫blogに「ベンチャービジネス」の幻想というエントリがありました。

1. アメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている
2. 起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い
3. 起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する
4. 資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される
5. ベンチャーが経済成長の最大の原動力だから、政府が起業を支援すれば成長率が高まる



という巷で思われがちな“幻想”に対して、下記のように論破しています。

1. OECD諸国で自営業の比率が最高なのは、トルコ(30%)。アメリカは7.2%と下から2番目で、日本(10.8%)より低く、その率は90年代より低下している。
2. 起業する分野でもっとも多いのは小売業、次いで外食産業、建設業などローテク分野が多く、収益率は低い。その生存率も5年で45%と低く、平均所得は勤労者より低い。
3. 起業家の平均年齢は40代で、企業をやめて独立するケースが多い。その原因は、レイオフなどによる失業や、会社づとめがいやになったという消極的な動機が多い(こういう起業はほとんど失敗する)。
4. 起業資金は平均2万5000ドルで、個人の貯金がほとんど。VCが資金を提供するのは、創業する企業の0.1%以下である。多くの新企業(在来型のサービス業)は、商業銀行から融資を受けている。
5. 起業率と成長率には相関があるが、これは時系列でみると、成長率が上がったために起業が増えたと考えられる。政府の補助金や低利融資などは、非効率な中小企業を増やすだけだ。



まさに絶対数的な割合でいえばおっしゃるとおりで、日本でも例えば脱サラしてFC店のオーナーになるであったり、不動産屋が法人税を払いたくないから登録替えするといった内容でも起業と呼ばれるケースが多いです。個人的な感覚でいえば、外食小売系に続いて多いのが人材系での起業で、とりあえず2ヶ月分の人件費を回せるだけの資金があればカンタンに参入できる分野ですね。


とはいえこれらがまっさらな起業かといえば、FC店なんてもんは既存のビジネスモデルの末端にぶら下がるだけですし、人材系で派遣を回すだけの業務なんて極論すれば給料のピンハネをしているに過ぎず、本質的な価値はほとんどないでしょう。まぁこの辺の話をすると、ITゼネコンとかTV番組制作でも同様なのでそれは置いときましょう。


そうやって考えると、本当の意味での起業の絶対数はそれほど多くなくて、日本語でベンチャーと呼ばれるのは中小企業であるという意味合いで考えておいた方がよさそうです。確かに、本当に起業した人の口から「我々はベンチャーだ」と聞くことはまずないですからね。少なくともベンチャーという言葉から、あのギラギラした起業家の姿を想像することができないのはオイラだけではないでしょう。

重要なのは大企業か自営業かという違いではなく、技術力があり収益モデルがしっかりしていることだ。いいかえれば、必要なのは企業としてのstartupではなく、イノベーションを生み出すentrepreneurshipなのである。



この辺の主張は梅田望夫さんと同じスタンスに見えますね。まぁ梅田さんご本人も池田さんとベクトルが似通っていることを感じているようですし、池田さんによって概論を、梅田さんによって各論を感じ取っていくのが「ベンチャービジネスに対する幻想」を打ち破る有効な方法になるのでしょう。まぁこればっかりは肌感覚になってくるので、向いていない人にはまったくアレルギーの出る話になってくるとは思いますが。

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