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[政治]年金・医療問題よさらば!

年金問題やら後期高齢者医療制度やら、限られた財源を巡っての世代間闘争の様相を呈してきています。高齢者は医療費や生活費の高騰が不安ですし、若年層は年金の費用負担が増える一方で将来受給が期待できない部分に不信感を抱えています。


もちろん高齢者の主張としては、「日本がここまで豊かになったのは我々のおかげなのだから、現役世代は高齢者福祉を負担すべきだ」でしょうし、若年層の主張は「団塊以上の世代は貯蓄もたっぷりあるくせに年金もたくさんもらえて、その上医療費まで負担させようとしている」となることでしょう。とにかく、このような感情論では何も解決しないので、具体的な解決手段を考える必要があります。


答えはカンタンです。
相続税を100%にして、ベーシックインカムを導入することです。



現在、相続税は申告ベースで11兆円余りあります。そのうち課税対象になった人は死亡者の中でたった4.2%しかおらず、基礎控除が大きいためにほとんど適用されないのが実態です。この適用範囲をある程度まで広げれば数十兆円の税収確保が期待でき、少なくとも「格差の固定化」という親世代の経済状況が子世代の職業選択や教育機会を決めるという問題を緩和することができます。


もちろん相続税100%は共産主義っぽいので、専門家が最適な税率や不動産などの控除を決めてくれればよいですが、少なくとも預金や有価証券が相続される意味はほとんどないでしょう。ボンボン2世が泡銭で高い車買ったりする分を徴収すればよいのです。恐らく貯蓄にさほど意味がなくなれば、生前贈与や社会活動への寄付といった現役世代への再分配が促進されることに繋がります。


一方でこれらの税収は特定目的で使われなくては意味がありません。そこでベーシックインカム、さらに一歩進んでのバウチャー制での公共サービス提供を導入するのはどうでしょうか。国民1人当たり50万円程度のバウチャーを発行し、選択的に公共サービスを享受できるようにするのです。例えば就学前の児童であれば保育サービスを受ける、高齢者医療が必要であれば自己負担分はバウチャーで支払う、といったような生活シーンに応じたバリエーションが考えられます。


もちろん生活保護者に対しては、衣食住最低限の公共サービスを提供するバウチャーとして機能します。ワーキングプアには職業訓練としての公的資格取得補助などの施策が考えられます。いずれにしても個人がその時点で自身に最も必要な公共サービスを取捨選択することによって、主体的に公共サービスの在り方を考えるようになることが狙いの1つです。当然これら公共サービスが行政主体で行なわれる必要はなく、民間サービスの認定資格等にすればマーケットメカニズムもある程度働くことでしょう。


少なくとも政治家が好き勝手に特定の権益に対して利益誘導するほど、わが国の財政は健全ではありません。限られた財源を平等かつ効率的に配分するために、ベーシックインカムの導入は有効な施策なのです。特に社会保険庁やらよく分からない行政法人やら、まったく必要なくなりますからその意味でも行政のスリム化はできるでしょうね。


まぁこの辺の論議は絶対に政治家や官僚の行政側からは出てくるはずはありませんので、民意としてこれらの既得権益を崩していかなければいけません。個人的にも、もうちょっと深堀りしてみたい話題ですので、継続してリサーチしていきましょう。


参考記事:

「王様の耳はロバの耳!」:「ベーシック・インカム」を支持します

404BlogNotFound:ベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由


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