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[真面目]税金を払うことは良いことか?

我々の生活には、日々税金が掛かります。給料をもらえば所得税、何かを買えば消費税、会社は会社で法人税を払っているし、あらゆる生活シーンに税金が掛かってくる仕組みになっています。特に給料から源泉徴収される所得税と住民税と厚生年金、これは給料の3割を一気に持っていくものですからバカにできません。だいたい我々は年収の4割程度を税金として払っている計算になりますね。要するに、12ヶ月のうち5ヶ月程度は税金のために働いている計算になります。


企業においては、法人税を払うことが社会貢献であるという財務的論理がまかりとおっていますね。たくさん利益を出してたくさん法人税を払えば、それが社会に還元されるわけで社会貢献されているという考えです。その結果、株主に対する配当金を増やしたり役員報酬を上げたり、特定利害関係者への利益供与が正当化されている形になっています。


それでは税金を受け取る側の政府や地方自治体はどうなのでしょうか。現在はもう国家予算80兆円に対して国債30兆円を発行するなど、歳出過多の状態に陥っています。身の丈に合った財政運営をしているとはとても言えないわけで、積み上がった700兆円の借金はいずれ増税と国民資産の切り崩しという形で賄われるに違いありません。


そうすると金持ちからもっと税金を取れ、という議論が自称中流層から巻き起こります。何億も稼いでいる金持ちからはたくさん税金を取って少しでも生活レベルを自分たちに近づけろという考えでしょうか。そして政府が所得税率を上げるとどうなるかといえば、自称中流層の課税が増えるのが通常です。つまり金持ちへの課税を理由に税率を上げることが、小市民全体からの徴税を増やす結果になるのです。金持ちは資産管理会社を通じて所得税より税率がゆるやかな法人税を払いますから、結局もっとも税金を払うのは自称中流層ということになります。


この辺りの国家とメディアが結託した形のプロパガンダをひも解けば、税金を払う必要がないことが分かります。結局管理を行なうための組織体であったり、社会を構成する各セクターの運営コストが増大になったために、取りやすい大衆から税金を搾取しようと動いているのが今の世の中の仕組みであって、雇用者たる一般市民は将来や生活レベル低下に脅えつつ耐えるしかないというのが実情です。


これが経済成長期であれば、組織や社会の運営コストはインフレという形で吸収できました。そして極端な話、戦争という極限状態になれば経済はデフォルトし、再び強引に成長期に戻すといった施策も可能となります。しかし現代日本においては、戦争という選択肢はありません。そこで強引にインフレを起こし、何とか増大した運営コストを賄おうとしているわけです。


果たして経済のデフォルトはホントに不可能なのでしょうか?戦後のように、農家から直接新鮮な野菜を格安で提供してもらうことはできないのでしょうか?答えとしては、できるはずです。ITの力を使えば、食住近接で低コストでの取引が可能です。食に限らず、ITを利用することによってすべての分野で社会全体の運営コストは劇的に下げることはでき、そんなに税金を使わなくてもこれまで通りの暮らしが送れるはずなんです。


税金を払う必要はありません。社会の非効率な分野をITに置き換えていけば、低コストで持続的に発展する社会を形成することができるのです。まずはどうしてこんなに税金を払わなければいけないのか、というところに疑問を持つところから始めましょう。


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