株式会社エコブランド代表Blog

株式会社エコブランド ⇒ http://ecobrand.jp/

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

別窓 | スポンサー広告
∧top | under∨

[政治]食料自給率向上へ向けて

現在、小麦価格を中心に空前の食料原材料費上昇が相次ぎ、それに伴って食料品価格の値上げが進んでいます。バイオ燃料への転嫁であったり、アメリカでの異常気象による不作といった要因によって投機マネーが流入し、先物価格を押し上げる形になっているというのが最終消費者まで影響しているというところでしょうか。

国民の負担なくして自給率は上がらない
今回の食料価格高騰で問題視しなければならないのは、「輸出規制が簡単に行われる」という事実でしょう。価格高騰の要因には、投機マネーの流入が広く指摘されています。ですが、今回の食料価格の高騰では需給要因以上に価格が高騰した。本来は物があるのに、貿易市場に食料が出てこなくなったためです。



食料生産国で自国の国民が食べる分をまず確保するのは当然のことであり、食料輸入国は“言い値”で買うことしかできないというのが今回の食料価格高騰で得た教訓だと言えますね。そのためには当然、食料自給率を向上させなければならないわけですが、年々食料自給率が低下してきている日本にとっては非常に厳しい状況になっていると認識した方がよいでしょう。

米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。こういう理解ができるのではないでしょうか。

農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU(欧州連合)諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100%、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。



つまり食料自給率を高めるために、政府が一定価格で買い付けるという農業政策は機能して然るべきなんですが、日本のように国内外の農産物価格差が大きくなってしまうと逆に政府の負担ばかりが膨らんでしまうという状態になります。そのために政府は減反政策でなるべく国内生産を抑え、赤字幅を縮小させる方向で結果として食料自給率が低下するという事態に繋がっていきます。

例えば、ソマリアのように、カネがなくほとんど払えないと分かっている国に対する輸出に政府が輸出信用をつける。ほとんど焦げ付くわけですけど、輸出の保証人は米国政府。穀物商社のカーギルがソマリアにコメを売って、代金が回収不能になると米国政府がカーギルにカネを払う。初めから分かっていてやっているわけですが、こういう輸出信用が多い年で4000億円はある。



農業分野への株式会社の参入は自由化されましたが、実際に農業で収益を上げるためには末端価格の調整が必要不可欠です。中間マージンの大きな日本の流通においては、ある程度価格を安定化させるような政府買付けという制度なくして採算ベースでの農業事業が成り立たないというのが現状なのです。それならば海外への食料支援という名目で、汚職の源泉になりやすいようなODAなどの金融援助を食料現物支給に置き換えるというのは政策としてはアリのような気がします。


例えば中東に帰るタンカーの空きタンクを使って備蓄米をアフリカに供給する、といった戦略的な動きはできないんですかね?そうすれば国内でも減反することなく、いったん備蓄米としてプールすることで食料自給率を向上させ、スケールメリットによって農産物価格を低下させることができると思うんですが。


ビジネスの基本は、非効率性が残っている分野に経済合理性を導入することですから、農業には非常に大きな可能性があると思いますよ。

スポンサーサイト

別窓 | 政治 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨
<<[真面目]2人の師 | 株式会社エコブランド代表Blog | [LifeHacks]マンダラート>>

この記事のコメント

∧top | under∨
コメントの投稿
 

管理者だけに閲覧
 

この記事のトラックバック

∧top | under∨
| 株式会社エコブランド代表Blog |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。