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[ビジネス]原油バブル崩壊の次のシナリオ

原油先物価格の急落がはじまってますね。7月には1バレル150ドルを突破していたのが、直近の10月先物市場では1バレル120ドルと約20%の下落、一時的には110ドルになるなど、弱含みでの展開となっています。国内では依然としてガソリン価格が1L180円を突破するなど、高い水準で推移しているようですが、いずれ落ち着いてくることでしょう。


原油価格が下落することによって、各産業において原材料高騰を理由とした値上げについてその正当性を問われる可能性があります。そもそもは製品原価が原油高によって高騰したために、企業の利益が確保できず労働者の賃金まで抑制されたという状況だったのですから、価格が上がって消費が冷え込んだという構図の逆パターンに回り始めることが期待されますね。


政府与党の財政委員会でも、消費拡大による上げ潮派がこれらの青写真によって消費税増税は必要なしという見解を説いています。とはいえこれらのグループは自民党内ではもはや主流派ではなく、閣僚人事においては消費税増税派が大勢を占めている現状ですから、もしかしたら消費末端価格低下に伴って政界再編含みの衆院解散総選挙なんかがあるかもしれませんね。


個人的には、そうカンタンには消費価格は下げられない以上、賃金を上昇させていく形で消費拡大を図る必要があると考えます。これまでは賃金が上がらないのに消費価格が上がるという、スタグフレーションの様相を呈していたわけであり、日本人の暮らしはかなり異常な事態となっていました。賃金が上がれば消費が拡大する、というのは安直な期待でしかないですが、少なくとも預金や投資信託といった間接金融に回る資金も増大するでしょうから、日本の株式全体も向上することでしょう。


というわけで、主に消費材メーカーの株式なんていうのは今のところ買いどきかもしれませんね。特に商品価格転嫁が敏感に業績に跳ね返っている食品メーカーなんかは、今年後半からはもうちょっと上向きになっていくんじゃないかと思います。逆に必ずしも生活に必需ではない嗜好品をつくっているようなところは、依然として厳しいんじゃないかと思います。これだけ景気の波に翻弄された消費者が、そうカンタンに娯楽に財布の紐をゆるめることは考えづらいですし、そもそも娯楽自体が多様化して無料で楽しめるものが拡大しているわけですから、そこに敢えて金を使おうと考えることはないでしょう。


全体的には楽観的に考えているわけですが、本来の日本の競争力の源泉である高付加価値なコンテンツ産業が依然として厳しいのであれば、なかなか日本経済が浮上することは考えにくいですね。何とか海外市場にも打って出るような画期的なサービスをつくらなければ、IT業界をはじめとした新興産業の明日はないと自戒しながら、日本というブランドのグランドデザインを考えていきたいと思います。


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