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[政治]若年層が政治影響力を発揮する方法

ChikrinさんのBlogに政治影響力に関する面白い考察が載っていました。

“政治影響力”方程式:チャンスなのにね。
現在の日本の人口を10歳刻みで書くと下記の通り。一番右は直近の衆議院選挙の投票率です。ひとめでわかるでしょ?20代の人は人数は少なくないが選挙に行く人が余りに少ない。シニアの投票率の半分以下です。

若い人って自分の周りの人が選挙に行ってないから、“んなもん誰が行ってんの?”ってな感じかもしれませんが、“実はあなたたち以外はみんな行ってるんですぜ”ってことに気づいてない気がする。

tohyo.jpg



人口統計的には、20-30代と40-50代、60代以上が拮抗しているんですね。。団塊世代が大きく膨らんだ人口ピラミッドのイメージが強かったせいか、もうちょっとシニア層が多いのかな、と思っていました。投票率はなるほど、年代に比例するように高くなっていますね。

eikyo.jpg

真ん中の赤い数字をみると、“もし投票率の世代格差がなければ”、この3つの世代の“政治影響力”はほぼ拮抗している、ということがわかります。

・20代+30代

・40代+50代

・60代以上の頭数は、

ほぼ3分の1ずつに分かれているでしょう?

ところが、一番右の欄、青い数字をみてください。これは各世代の人口に投票率を掛け合わせて「投票にいく人口」にしたものです。すなわち、ずばり「票の数」なわけです。*2

これをみると・・・60歳以上だけで4割近い票が手にはいるということがわかります。39歳以下の有権者のことなんか切り捨てて、40代以上の人だけのことを考えてれば75%の票が手にはいります。

こんな数字みちゃうと、政治家や選挙対策スタッフがどー考えるか、明確ですよね。だから選挙が近づくといきなり自民党からも後期高齢者医療保険制度は廃止!って話がでてくるわけです。



ちなみにこの投票率は、前回衆院選の小泉劇場で67.5%と比較的投票率が高かったときのデータですから、平均としては特に若年層でもっと下振れするのではないかなと思います。そうすると20-30代の“政治影響力”は20%程度に過ぎず、政治家が約80%のマジョリティ向けに熱心に政策を展開するのは当然ですね。


そして10代、9歳以下の年代に至っては人口比でそれぞれ10%を切っていますから、現在の20代まででなんとか政策の方向性を若年層向けに転換させないと、永続的に若者が犠牲になる社会となる可能性があります。(オイラ自身も40代になったら既得権益を主張する恐れがあります)

というわけで、世代の政治影響力を表す式はこちら。

(“人口”ד投票率”)×(“ニーズの多様性”ד結束力”)=“政治影響力”



というわけでオイラが常々主張している「若年層の投票率を上げる」という部分が重要であることが分かります。投票したいと思う政治家がいない?そもそも陰気な投票所に投票に行くのが面倒?そのような言い訳によって投票を消極的棄権することによって、若年層は雇用や社会保障で貧乏くじを引かされています。

若い人が政治に求めるべきことは雇用対策やら福祉、景気対策ではないはず。ただただ「電子投票制度の導入」と「ネットによる選挙活動の解禁」にその主張を集中させて実現させることが今は一番大事なのです。ここさえ突破すればあなたたちの政治力は2倍にできるかもしれないのよ。雇用だの税金だのに関する制度は「政治力をもった後に」どうとでもできるでしょうが。

しかも20代の人の10%が選挙にいけばそれだけで150万票・・・上記のふたつだけを公約に掲げる候補者を自分たちの中からたてて自分たちで当選させればいい。場所によるけど10人とか20人とか当選させられる票数ですよ、150万票って。

しかもね、急いだ方がいいと思うわけ。次の数年が最後のチャンスだと思うから。もう一回一番上の表をみてみてください。人口って急激に減るでしょ。若者が“投票率をあげれば勝てる期間”=“持ち時間”は限られてる。

画面の右上に「残存Time」がちかちか点滅してて、どんどん減っていくわけ。

しかもそういう運動を始めても実現までに数年はかかるんだからさ。


早くやったら?



若年層に人気のなかった福田前首相が実質的に更迭され、アキバ系に人気の高い麻生首相が誕生したように、政治家にとってはまだまだオピニオンリーダーは若年層にあるという認識で動いています。小泉劇場も都市部の無党派層という20-30代の山が動いたからこそ実現した政治変革であって、郵政民営化が官⇒民という小さな政府志向を期待したからこその流れでしょう。


現在の公職選挙法においては、公示日から投票日までWeb上で特定の政党や候補の宣伝告知を行なうことが禁止されています。つまり、若年層が得意であるWeb上でのゲリラ的な政治活動が制限されているのです。

本当にそうでしょうか?

投票したいと思う政治家がいなくても、とにかく白紙でもよいから投票することによって積極的棄権として主張することができます。いや、むしろ白紙投票がある一定数以上あるという異常事態になれば、現在の利益誘導型政治システムそのものが否定されたとして、選挙制度そのものの根底が崩れるきっかけになることでしょう。


掲示板やSNS、Blogなど、ありとあらゆるWeb上のメディアにおいて、白紙投票のキャンペーンを張るのです。150万票もの白紙投票が溢れれば、時代が動きます。あなたが持っている選挙権は、生活をよりよくするために使うための国民一人ひとりに平等に与えられた権利です。是非、“政治影響力”を高めて若者が夢を持てる日本を復活させましょう。あなたの一票が政治を変える、そんなチャンスは目の前です!

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