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年内に道州制の骨子策定　自民党党推進本部
自民党道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）は１３日、党本部で総会を開き、道州制の理念や移行目標などを定める「道州制基本法案」の骨子を年内に取りまとめることを決めた。麻生太郎首相が今後の最重要政策に掲げた地方分権のひとつとして道州制の実現を党主導で加速させる方針だが、国の出先機関の統廃合を強力に進めようとする政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）への反発も根底にあり、出席者からは分権委への批判も相次いだ。

地方分権の在り方が大きく変わりそうです。平成の大合併で市町村レベルでの統廃合が進んだ結果、地方自治体の数は1000を切る程度にまで縮小しました。それは公共セクターの効率化を意味しており、例えば道路などでも国道と県道、市道で管轄が違うから補修もそれぞれといった縦割りが一本化されることを意味しています。


このままでは東京への一極集中で地方が沈んでしまうという各自治体の危機感と、次期衆院選の争点として前倒しで盛り込みたい政府自民党の思惑が一致したということでしょうか。ただ、この道州制には既得権益である地方自治体の官僚たちの反発も予想されるため、次期衆院選で一気に国民のコンセンサスを取っておきたいところですね。


実際、道州制を導入することによるメリットは、地方議員を減らしたり行政のスリム化に寄与するところが最も大きいでしょう。現在は47都道府県に分かれている地方自治が9～13の道州に統合されれば、それだけ議会と行政の数を減らすことができるわけで、議会で居眠りしている議員や立木があるから造れない空港みたいな明らかな無駄は淘汰される対象になりそうです。


特に九州なんかは、独自に東アジアとの交易を活発化させる計画があり、すでに中国沿海州や台湾との協調を始めているようですね。道州制における政治は大局観に基づいた政策を策定する必要がありますから、これまでの利益誘導型の老害地方議員では務まらないことでしょう。これは若い世代がたくさん政治に飛び込んで、道州制という新しいパラダイムの下で円滑な意思決定がされるようにするチャンスですよ！