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世の中も変わったものですね。官僚も転職活動の選択肢に入るようになったようです。

リクナビNEXT：経済産業省の転職

経済産業省のミッションは、経済・産業に関する政策を展開し
日本を豊かにすること。時代の変化に合わせて、
経済全体の仕組みをデザインしています。

募集の背景：
構造改革などのマクロ問題から、個別分野の問題解決といったミクロ問題まで、
経済産業省は、国内外、分野を問わず時代に合った政策を展開しています。

企業組織のあり方やビジネスルールを変える。
産業を興し、地域を活性化する。
アジアの成長を日本の活力に換えていく。
資源を獲得し、エネルギーを安定供給する。
消費生活の安全・安心を守る。

幅広い分野の様々なニーズに対応するため、多様で個性的な人材が必要です。
今回、リアルなビジネス経験をお持ちの方をお迎えし、
日本の抱える問題を解決していきたいと考えています。

仕事の内容 係長又は課長補佐以上として、政策の企画立案・実施等に従事

【具体的には】
経済・産業に関わるあらゆることが業務分野です。

国内外の多様な関係者から日々情報を収集し、日本経済の新たな動向、ニーズを見つけます。
問題解決、政策の立案と実行。知恵を絞り、議論を重ね、企業や省庁と折衝します。
経済産業大臣を陣頭に、海外政府と直接交渉することも。

それぞれの興味と専門性を武器に、個々の職員が日夜挑戦を続けています。

【キャリアパス】
今回採用する方は、国家公務員一種と同様の待遇です。
20代後半〜30代前半で係長、30代半ば〜40歳前後で課長補佐となり、
徐々に専門性を磨きながら様々な角度から政策を立案・実行します。

大前研一さんのコラムで、福田政権の真意が分析されていて面白いです。

内閣改造で見えた福田首相の「恐ろしさ」
福田改造内閣の特徴の一つは「小泉改革の否定」だ。小泉元首相がやろうとしていたことを全部否定してしまおうという、一種狂的な気迫のようなものすら感じる。それは例えば、郵政民営化反対議員であった野田聖子氏が消費者行政推進の特命担当大臣になっていることからも読み取れる。彼女は小泉改革の柱である郵政民営化に反対したために自民党から追放された、典型的な「アンチ小泉」だったからだ。

小泉改革・スモールガバメントの象徴であった大田経済財政担当大臣に取って代わったのが与謝野さんだということも象徴的な出来事だ。与謝野馨氏は小泉元首相とはまったく逆の、対局にある考え方をする人物だ。財政が不足しているとなれば、普通の感覚を持った人間であれば「ムダを減らそう」と考えるものだろう。しかし与謝野氏は真逆の判断をする。すなわち「税金を集めよう、消費税を上げよう」とするタイプだ。そしてラージガバメントを志向し、官僚と仲良くすることが国にとって良いことだと公言してはばからない。

公務員改革の法律を通した渡辺喜美 行政改革担当大臣も消えた。有り体に言うと、今回の組閣で否定されたことは「スモールガバメント」「小泉改革」「民でできることは民に」の三つなのである。

福田首相を退任に追い込むとしたら、その役を担うのは麻生氏である。麻生氏を抑えないと「福田さん、早く禅譲して選挙をしなさい」という声が、自民党からも世論からも聞こえてくることは十分に考えられる。だから福田首相にとって一番怖いのは麻生氏だ。麻生氏が勝手には動けないようにしたい。では、どうするか。その答えが自民党幹事長というポストを与えることだったわけだ。

現在、小麦価格を中心に空前の食料原材料費上昇が相次ぎ、それに伴って食料品価格の値上げが進んでいます。バイオ燃料への転嫁であったり、アメリカでの異常気象による不作といった要因によって投機マネーが流入し、先物価格を押し上げる形になっているというのが最終消費者まで影響しているというところでしょうか。

国民の負担なくして自給率は上がらない
今回の食料価格高騰で問題視しなければならないのは、「輸出規制が簡単に行われる」という事実でしょう。価格高騰の要因には、投機マネーの流入が広く指摘されています。ですが、今回の食料価格の高騰では需給要因以上に価格が高騰した。本来は物があるのに、貿易市場に食料が出てこなくなったためです。

米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。こういう理解ができるのではないでしょうか。

農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。

例えば、ソマリアのように、カネがなくほとんど払えないと分かっている国に対する輸出に政府が輸出信用をつける。ほとんど焦げ付くわけですけど、輸出の保証人は米国政府。穀物商社のカーギルがソマリアにコメを売って、代金が回収不能になると米国政府がカーギルにカネを払う。初めから分かっていてやっているわけですが、こういう輸出信用が多い年で4000億円はある。

2008年G8洞爺湖サミットが開幕しました。今回は先進国首脳会議G8に中国、インド、アフリカ諸国の首脳を交え、鳩首凝議の中で地球温暖化対策や食料問題についての話し合いが行なわれます。





今回の洞爺湖サミットにおいて最大の議題といえば、地球温暖化対策での京都議定書後の枠組みを策定することでしょうか。昨年ドイツで行なわれたハイリゲンダムサミットでは、「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」という今回のサミットの最低合格ラインが決められたわけですが、具体的にこれらの目標を達成するためには、温暖化ガス排出量の世界1-3位であるアメリカ、中国、インドの参加は不可欠です。


温暖化の原因が二酸化炭素であるという議論については、未だに懐疑的な見方が残っています。少なくとも排出権取引というマーケットメカニズムで“疑わしき”二酸化炭素の排出を抑制することに実効性があるのかは、まだまだ因果関係を精査する必要があるでしょう。それでも[二酸化炭素排出を抑える]＝[省エネルギー・代替エネルギーを促進する]という政策判断はイノベーションとして為されるべきであり、そこに日本が国際的に存在感を示す余地が残されています。


アメリカはブッシュ大統領の退任が迫り温暖化対策の方針転換は時間の問題となっています。中国・インドも持続的な発展のためにエネルギー安定供給と高効率化は至上命題となっており、京都メカニズムによる技術移転に興味を示しています。翻って日本国内においても、経団連の反対を押し切って産業界への排出枠策定を進めており、潮目が変わってきていると感じています。


今こそ温暖化問題は政府や産業界のものだと他人事のように考えていた民生セクターにもこの流れを波及させるべきタイミングでしょう。遠くのシロクマやツバルの国が大変だ、という絵空事が自らの生活にも原料高という形で影響し始めており、ライフスタイルの転換を考えなければいけない段階にきています。


それにしても「密約説」やら危機を煽る番組やら、アサヒの報道は終わってますね…

年金問題やら後期高齢者医療制度やら、限られた財源を巡っての世代間闘争の様相を呈してきています。高齢者は医療費や生活費の高騰が不安ですし、若年層は年金の費用負担が増える一方で将来受給が期待できない部分に不信感を抱えています。


もちろん高齢者の主張としては、「日本がここまで豊かになったのは我々のおかげなのだから、現役世代は高齢者福祉を負担すべきだ」でしょうし、若年層の主張は「団塊以上の世代は貯蓄もたっぷりあるくせに年金もたくさんもらえて、その上医療費まで負担させようとしている」となることでしょう。とにかく、このような感情論では何も解決しないので、具体的な解決手段を考える必要があります。


答えはカンタンです。
相続税を100％にして、ベーシックインカムを導入することです。


現在、相続税は申告ベースで11兆円余りあります。そのうち課税対象になった人は死亡者の中でたった4.2％しかおらず、基礎控除が大きいためにほとんど適用されないのが実態です。この適用範囲をある程度まで広げれば数十兆円の税収確保が期待でき、少なくとも「格差の固定化」という親世代の経済状況が子世代の職業選択や教育機会を決めるという問題を緩和することができます。


もちろん相続税100％は共産主義っぽいので、専門家が最適な税率や不動産などの控除を決めてくれればよいですが、少なくとも預金や有価証券が相続される意味はほとんどないでしょう。ボンボン2世が泡銭で高い車買ったりする分を徴収すればよいのです。恐らく貯蓄にさほど意味がなくなれば、生前贈与や社会活動への寄付といった現役世代への再分配が促進されることに繋がります。


一方でこれらの税収は特定目的で使われなくては意味がありません。そこでベーシックインカム、さらに一歩進んでのバウチャー制での公共サービス提供を導入するのはどうでしょうか。国民1人当たり50万円程度のバウチャーを発行し、選択的に公共サービスを享受できるようにするのです。例えば就学前の児童であれば保育サービスを受ける、高齢者医療が必要であれば自己負担分はバウチャーで支払う、といったような生活シーンに応じたバリエーションが考えられます。


もちろん生活保護者に対しては、衣食住最低限の公共サービスを提供するバウチャーとして機能します。ワーキングプアには職業訓練としての公的資格取得補助などの施策が考えられます。いずれにしても個人がその時点で自身に最も必要な公共サービスを取捨選択することによって、主体的に公共サービスの在り方を考えるようになることが狙いの1つです。当然これら公共サービスが行政主体で行なわれる必要はなく、民間サービスの認定資格等にすればマーケットメカニズムもある程度働くことでしょう。


少なくとも政治家が好き勝手に特定の権益に対して利益誘導するほど、わが国の財政は健全ではありません。限られた財源を平等かつ効率的に配分するために、ベーシックインカムの導入は有効な施策なのです。特に社会保険庁やらよく分からない行政法人やら、まったく必要なくなりますからその意味でも行政のスリム化はできるでしょうね。


まぁこの辺の論議は絶対に政治家や官僚の行政側からは出てくるはずはありませんので、民意としてこれらの既得権益を崩していかなければいけません。個人的にも、もうちょっと深堀りしてみたい話題ですので、継続してリサーチしていきましょう。


参考記事：

「王様の耳はロバの耳！」：「ベーシック・インカム」を支持します

404BlogNotFound：ベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由