［環境］石油代替燃料へのシフト 

これは久々に良い政策ですね。是非実現してもらいたいです。

「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ　経産省が自動車税制の変更検討
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。



CO2を前面に押し出していますが、CO2排出量＝燃費　ということですから、石油使用料がダイレクトに税率に影響する形になります。燃費の良い自動車が競争力を持てば、ハイブリッド車やEVといった日本の自動車メーカーが得意とする代替燃料車へのシフトが進みますから、自然と国際競争力も上がることでしょう。少なくとも海外ではまったく売れない安全性に不安のある軽自動車を造り続けることはマクロ的にはほとんど有効ではありません。


そうするとマーケットとしても安全保障面でも、石油に依存する体質が少しずつ改善されていくわけですから安定していくでしょうね。少なくともあんなヘンテコなビルとか造りまくっているドバイにバブル資金が流れていく状況は異常ですし、日本の技術力を以てイノベーションを推進することが国際的な格差を是正するのであれば当然推進すべきでしょう。


トヨタがマイナーチェンジを予定しているプリウスはさらに価格が下がることが期待されますし、カローラクラスで200万程度のハイブリッド車が出てくればCO2排出量はかなり削減されることでしょうね。短絡的な視点で批判している方々には、是非国益という観点において低炭素社会でイニシアティヴを取る国がドコなのか、考えていただきたいものです。

［環境］エコかわいい！ 

最近、cawaii!という女子高生向け雑誌にもエコ特集が組まれるようになったようですね。Happyスマイルミサンガというアクセサリーは売上げの一部をカンボジアの児童福祉団体に寄付すると謳っていますし、エコバッグやマイ箸といったエコグッズにもデザイン的にかわいいものが増えていて、女のコたちが気軽に持ち歩けるような雰囲気に仕上がっているようです。


オイラがエコについて興味を持ち始めた10数年前と比べると、昨今のエコに対する風潮は明らかに変わってきていますね。オイラの専攻が環境システムだったこともあって、昔は少しでも「省エネルギー」とか「廃棄物削減」とかいう単語を出すとマニアックなカンジで扱われましたが、今やこの辺の話題は家電製品を選ぶ上で必須ともいえるキーワードとなっています。


もちろん商業主義的にエコを標榜しているものの、実際のところその効果に？？がつく場合も多々あるのですが、全体的に見ればエコというファクターがマーケティングの主要素になってきたことは歓迎すべきでしょう。そしてアーリーアダプターたるセレブ女子高生がエコを前面に押し出し始めたということは、日本人全体の価値観が変わる兆しでもあるのです。


渋谷の女子高生が排出権取引について語り、109ではフェアトレード商品が売られ、ファーストフードでは地産地消の商品が並ぶ…そんな時代が来るのでしょうかね。

［環境］gremz 

gremzというBlogパーツを始めました。
http://www.gremz.com/

Blogにエントリする毎にBlogパーツ内の苗が育っていき、やがて1本の木になると実際に植林してくれるという、まさにこのBlogのためにあるようなサービスなのです！日本も地球温暖化対策として、植林による3.8％の地球温暖化ガス削減を盛り込んでいますが、個人レベルでそうカンタンに参加できるようなプログラムというのはそれほどなかったりしますね。そういう意味ではBlogを書くことによって気軽に参加できるこのようなBlogパーツは日本のブロガーにとって非常に魅力的でしょう。






環境を含めた現在のCSR活動の問題点として、管理費用という中間マージンが大きすぎることが挙げられます。例えば国連や世界銀行、赤十字といった歴史と権威のある組織における社会活動は、その組織を維持するための管理費用が膨大となっており、企業が税制対策に寄付を行なった場合でも半分以上はその組織内部によって消費され、実際に社会活動に使われるのは20％程度だといわれています。


そんな組織管理のための慈善活動を行なうのであれば、直接的に自分自身の行動が環境改善に結びついた方が経済的にもリソース的にも望ましいのではないでしょうか。そして直接的な関与を可能とするのはやはりインターネットという手段であって、個人レベルでも社会を変える可能性を秘めているといえます。


実際、このgremzもオイラと年齢が変わらない5人の運営チームによる慈善活動によって行なわれています。ハチドリのひとしずくのように、「私にできること」を1人1人が積み上げていければ、それがやがて企業や国家といった大きな存在の価値観をも変えていくのではないでしょうか。このような自発的な活動が自然発生する社会こそ、日本が世界に誇れる健全な社会であると言えるわけですから。


<参考記事>
ひとりで作るネットサービス：
【番外編】作ったのは普通の会社員5人――ブログを書くだけで苗木が育つ「グリムス」

［環境］エコロジカル・エコノミック 

このところ急にエコに対する世間の注目度が高まっていて、個人的にはうれしい反面戸惑っている部分もあります。つまり実態や本質的な対策が為されないまま、ポーズやルールばかりが先行しているカンジがするのです。少し前には製紙業界での“エコ偽装”が問題となりましたし、北海道洞爺湖サミットを前に政治からもやたら威勢のよい言葉は聞こえてくるのですが、肝心の政策面でのコミットメントについては疑問符がついています。


最近ではコンビニ業界での深夜営業を停止することで、温暖化防止に繋がるという議論が盛んに行なわれています。これは完全にあさっての方向での議論になっていると思うのですが、地域の安全性であったりコンビニ店舗オーナーの過酷な労働実態と相まって賛否両論の様相で是非が問われています。


コンビニ業界に関して言えば、24時間営業でのエネルギー消費による地球温暖化問題よりも、賞味期限切れ弁当や死に筋商品の食品残渣問題の方が注力して解決すべき課題であると思います。そもそもカロリーベース食料自給率40％の国が、60％の食料を輸入して30％の食料をそのまま廃棄しているという食料品流通はかなり異常です。エコを唱えるのであれば、まずは目に見えるこの食料廃棄物の問題をクリアしてからでなければ前には進めないことでしょう。


地球温暖化問題についても同様で、画一的に足並みを揃えて規制という形で進めようとするから特定の業界がスケープゴートに挙がる事態になるわけで、それよりも経済合理性から人がその行動を選択するように仕向けなければ意味がないでしょう。例えば公共交通機関は朝と夜の運賃を高くして昼間の運賃を下げたり、自主的にサマータイム制にシフトするインセンティブを設ければ先進的な人はそちらを選択することでしょう。


コンビニ業界でも、現状は深夜営業した方がランニングコストが安上がりだからこそ経済合理性で開店しているわけであり、それならばバイオマス発電の積極利用を進めるような政策を展開した方が、食品残渣由来のメタンガスや二酸化炭素といった温暖化ガス発生を削減しつつグリーン電力普及のインセンティブを確保できると思います。


まぁだいたいの問題は政治家が技術的な部分に無理解でかつ、役所が縦割りのために連携した動きが取れないという、どんな政策にも共通した原因がガンとなっているわけなんですが。。


［環境］地球温暖化の正義 

ツバルという国を知っていますか？海抜が最高5mしかなく、地球温暖化による海面上昇によって沈もうとしている国といわれています。テレビでも満潮になると水浸しになるツバルの映像を流し、温暖化防止の必要性を訴えています。


先進国の化石燃料消費によって大気中の二酸化炭素濃度が上昇し、地球温暖化が進行する。それにより極地域の大陸氷が溶け海面上昇が起こるため、海抜が低い地域は水没するというのがよく知られている論理ですね。「純朴な自給自足の民の島が、アメリカや日本の先進国文明のために海に沈む。」という内容が勧善懲悪的で視聴者に分かりやすいということでしょうか。


ところが実際にツバルに滞在している方のHPを観ると、まったく異なる現実が見えてきます。物質的に豊かな生活を求めてツバル国内でも首都フナフチへの人口流入、さらにはニュージーランドなどへの渡航が起こっており、これら人々の物質貨幣経済への欲求が急速な環境変化を生み出しているというのです。都市に人口が集中すれば井戸を掘り地下水は枯渇しますからそれにより地盤沈下が起こります。都市開発による土砂や生活排水の流出は珊瑚礁を傷つけ外洋の波がそのまま入ってくるようになり、その結果その都市に住む人々自身の生活環境を悪化させるのです。


だからといって我々が地球温暖化に無関心であって良いという理由にはなりません。現実問題として石油価格は我々の生活を圧迫しており、省エネルギー・代替エネルギーへの要請は高まる一方でしょう。実際にハイブリッドカーや省エネ家電への関心は高まっており、低炭素社会の実現が世界に先駆けて行なわれていることを実感しています。


日本人一人当たりの二酸化炭素排出量はアメリカ人の半分程度であり、アメリカ人全員が日本人のようなエネルギー消費になれば、それだけで世界の二酸化炭素排出量は10％削減できます。かといって日本人がアメリカ人よりも不便な生活をしているかといえば、まったくそうでもないでしょう。そんなアメリカもオバマ大統領誕生が現実的となり、「不都合な真実」のアル・ゴア氏が温暖化政策において重要なポストに就くと予想されています。


日本においては今年度のサマータイム制の導入は見送りになったようですが、省エネを目的にすればよいのであれば、最も暑くなる昼下がりにお昼寝タイムを設けるのもよいかもしれません。何か教義的に考えるのではなく、楽しんで豊かな生活を送れるように工夫して多くの人々を巻き込んでいくことが最大の環境対策だと思います。メディアにはその力があるんですから、悲観的な罪悪感を垂れ流すのではなく目的と手段をたくさん紹介してもらいたいですね。それをアイディアに繋げられる国民なのですよ、日本人は。