株式会社エコブランド代表Blog

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[ビジネス]才能のあるレジのおばさんにそれ相応の給料を払う方法

才能あるレジのおばさんにはそれ相応の給料を払ったほうが良い
世の中というのはおかしなもので、才能やら磨き抜かれた技術とは別の部分で給料が決まったりする。例えば業種が変れば、給料の高低が変化したりするわけです。これは給料を貰う人にとっても、サービスを受ける人にとっても、実は不幸なことです。

変な話しですけど、あのオバサンが駄目な高級官僚になれる程度の能力と、奇跡のレジ打ちの才能を持っていたとしたら、選ぶ職業は恐らく高級官僚です。だけど僕はあのオバサンにはレジ打ちしてもらったほうが嬉しいですし、みなさんも偉大な才能が世の中から失なわれてしまうのはもったいないと思うことでしょう。

それでもあのオバサンが選ぶ職業は高級官僚なのです。



才能あるレジのおばさんにそれ相応の給料が支払われない理由
結局のところ、そのおばさんに給与を払っているのはそのスーパーの客で、そのスーパーの客がオバサンの才能に価値をさほど認めていない、というのがその答えになる。



高級官僚のレトリックが高給取りとして正しいかどうかはさておき、dankogai氏の論調を借りればレジ打ちの早いおばちゃんが、今後は電子マネーやICタグの普及によって仕事がなくなってしまうのは見えていて、それは工場のオートメーション化によって雇用されなくなった非正規労働者だったり、コピー機の発展によって転写を生業としていた事務屋さんが商売できなくなったりしたのと同じことだったりしますね。(昔はPOSもなくて、伝票の数字を手打ちしてたんだよな。。スゲー!)


このような単純作業の熟練労働者に対して賃金で報いる方法としては、その圧倒的処理能力を前提とした高付加価値業務を創っていってもらうというイノベーション分野への成果主義ということが考えられます。労務コストであったり、最近の潮流でいえば環境負荷低減の方向に自らの技能を生かしたイノベーションを構築することが、いずれ無くなるであろうレジ打ちという仕事から脱却してパラダイムを変える糸口になります。


レジ打ちの高付加価値業務としては、レジにおける作業工数を減らしてスムーズな会計を可能としたレジ打ちコンサルティングみたいな業務改善であったり、お客さんに商品をどのように袋に入れたらベストかをアドバイスするコンシェルジュみたいな役割を与えてみたら面白いかもしれません。


そして多くのレジ打ちおばちゃんは家庭では主婦であるわけで、商材に関しても熟知しているのであれば献立てをサゼッションするようなマーチャンダイズ・マーケティングを任せてもよいでしょう。メーカーとかとタイアップすればそれだけで小売り側の立場を高めていけるわけで、PB商品企画などでも存在感を発揮できそうです。


労務管理としては、ベースとなるようなレジ打ちのパート時給の上に、売上げUPと連動した成果主義という形でこれら自主的な取組みを主導するような人事制度を構築します。そして最強なレジ打ちおばちゃんはFAするとか仕組みができればいいんじゃないでしょうか。まぁレジ打ちのおばちゃんの例で言ってますが、すべてのサラリーマンに対して適用できる話だったりしますね。



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[ビジネス]パナソニックが描く未来

パナソニックが三洋電機との資本・業務提携協議開始を発表しました。実現すれば、超巨大家電メーカーが誕生することになります。実際、三洋電機の株価はパナソニックによる公開買付けを見込んで急上昇しており、市場も日本を代表するSANYOブランドの復活を望んでいるようです。


三洋電機が競争力を持つ分野としては、太陽電池や充電池といった家庭用エネルギー製品が挙げられます。中でもeneloopはこれまでパナソニックが得意としていた家庭用電池の市場を根底から覆すような快進撃を続けており、パナソニックとしては復権に喉から手が出るほど欲しい事業でしょう。そして家電でも三洋電機はAQUAのような環境優位性を持った製品を展開していますから、パナソニックの既存事業にも新しい製品ラインを導入できそうです。


まさに相乗効果のありそうなM&Aの典型例といえますが、一方で不採算分野はどのように処遇するのかが気になるところです。恐らく三洋電機の業務用機器なんぞはパナソニックは要らないでしょうし、Xactiなんかもパナソニックの製品とカニバリしそうです。また生産拠点などの統廃合も考えると、なかなか一朝一夕にはいきそうにないというのがホントのところでしょうか。


いずれにしても松下の名前を外してアグレッシブに攻勢に出たパナソニックと、創業家が外れ外資が主導して再建を目指す三洋電機の思惑は一致しています。この業務提携は成算の可能性が高く、今後の日本社会を引っ張っていくようなコングロマリッドが誕生することでしょう。



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[ビジネス]サラリーマンのリスクが極大化している

原油高・原材料高に続き、世界同時株安が企業の業績を悪化させています。主に輸出産業を中心に急激な円高によって利益は圧縮され、株価は暴落の一途をたどっています。先行きの見えない金融不安は人々の心のなかでリスク要因となっており、そのことが様々な消費行動や雇用といった実体経済にも影響を与えそうです。


ところでリスクという言葉については、2通りの使い方が存在します。

1つは工学上の意味(一般的にもコチラの使い方が多い)
「リスク=ある事象生起の確からしさと、それによる負の結果の組合せ」

もう1つは経済学上の意味(金融理論でよく使われる)
「リスク=ある事象の変動に関する不確実性」

という形で使われています。現在の状況は、本来は経済学上の意味でのリスクが、人々の心理のなかで工学上のリスクに質的に転換していったと考えられます。


経済学上のリスクにおいて、この不確実性はポートフォリオを組むことによって低減させることができます。円建ての資産を持っていた人がドルやユーロに一部の資産を換えることによって、為替変動リスクを分散させることができますし、ある特定の業界の株ばかりを保有するよりも様々な業界に分散投資した方が、特定の業界の景気動向に資産運用が左右されることも少なくなります。


経済学上の定義において、サラリーマンのリスクは高まっています。ある特定の業界のこれまた特定の業種で仕事をしているということは、その業種が景気の波に飲まれた場合にはモロに影響を受けるということになります。例えば不動産業なんかは、サブプライムショック以降は厳しい状況が続いていますが、そこで不動産仲介ばかりをやっていた人がリストラされても、いきなりパン屋で働くことはできないわけです。


これはオイラの身近な例なんですが、ある大企業で主力製品に不具合が発生しました。その主力製品には営業利益の7割を頼っている状況で、この商品の売上げがその企業の業績に直結します。風評被害や過去の経緯が明らかにされることによって買い控え等の悪影響が及ぶ恐れがあり、その企業に勤める社員はボーナスなどが出ないのではないかと言われています。


これまでは大企業に勤めていること=安定 を意味していました。前年比で予算を策定し、それに対して売上げを積み上げていけば自動的に利益が出る仕組みになっていました。ところが金融システムと情報社会が複雑化するにつれて、企業が予算を達成するために必要なファクターは増加していきます。つまり、経済学上のリスク=不確実性 は増大し、スケールメリットや大資本による寡占化といったような物量作戦が使いづらくなっているのです。このような企業は長期的には成長パラダイムが終わっているので、大幅な利益増加は見込めません。


これまで培ってきた“勝ちパターン”が使えなくなると、そこに勤める社員は心理的に不安定となり、工学上のリスク=安全性に対する疑問 も高まってきます。生活していく上での収入源をその会社のみに依存しているのであれば、生活そのものが立ち行かなくなるのではないかという不安が増大していくことでしょう。こんな状況では結婚や住宅購入といった人生の決断をすることはできません。そして転職しようにも、その企業のみに通用するスキルやノウハウばかりで他の企業や業界ではまったく役に立たない人材となっていることが多いです。


もちろん、経済学上のリスク=不確実性 が高いということはチャンスにもなります。大企業の資本によるビジネス展開が難しくなっているということは、小資本のベンチャーでも参入を容易にするでしょう。その場合のベンチャー企業における工学上のリスク=安全性に対する疑問 は大きく低減しているといえます。もともとベンチャーの競争力はそこにコミットする人物のモチベーションにありますから、その人物の成長と資産形成というものを長期的な視点で見れば雲泥の差が出てくることでしょうね。


個人がこの2つの意味のリスクを低減させるために必要な唯一の方法は、やはりポートフォリオを組むことです。収入源を複数にして生活を安定させた上で、様々な業界で通用するスキルや能力を普遍的に向上させることが経済的にも心理的にも安定することに繋がります。20世紀のままの価値観でいると、徐々にリスクを増大させていくことでしょう。リスクを低減させるために起業したり、直接投資を行なうのもよいタイミングかもしれませんね。


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[ビジネス]戦いとは、いつも二手三手先を考えて行なうものだ

これは典型的なブレークスルーの事例ですね。

マンナンライフ、こんにゃくゼリー当面製造停止
こんにゃく入りゼリーをのどにつまらせ、兵庫県の男児が9月に死亡した事故で、製造元のマンナンライフ(本社・群馬県富岡市)は、事故のあった商品「蒟蒻(こんにゃく)畑」の製造を当面停止することを決めた。同社は「行政に求められた改善策について時間的、物理的に対応が困難」と説明している。



これは国民生活センター厚生労働省の調査で示されているとおり、こんにゃくゼリーの窒息危険性は餅やご飯といった日常食と遜色ないレベルです。マンナンライフはカップを開封した際に急激に吸い込んだ場合に窒息が起こりやすいという調査結果をまとめた上でカップの形状を変えるなど、適切な企業努力をしています。今回の事故は凍らせたものを丸ごと口の中に入れるという仕様外の食べ方をしたことが直接的な原因であって、未必の故意に当たる事故ですね。


当然、消費者の反応としてはそんな製造中止するほどのレベルではない、というものが支配的ですし、偽装のような悪意がある類いの事故ではないわけですから、蒟蒻畑自体のブランド価値が落ち込んだというわけでもなさそうです。実際に製造中止を受けて買いだめに走る消費者もいるようですし、少なくともダイエットの味方として一定の地位を築いている商品だけに、買い控えもなさそうです。


むしろ製造中止によって消費者の飢餓感を煽り、警告表示などの対応をしっかり行なうことによって販売数量がさらに増加することが予想されますね。(この事例としては、偽装事件後に品薄となった赤福や白い恋人など)少なくとも今回の報道による広告効果は数十億円はくだらないでしょうから、マンナンライフ念願の上場も視野に入るかもしれません。


...というような筋書きを描いた上で、マンナンライフの経営陣が自主的な製造中止を決めたのであれば、恐ろしくマーケティングの流れが読めているシャア少佐並みの凄腕ですね。この場合、ダラダラと製造を続けて非難に変わることが最大のリスクですから、これを回避した時点で勝負に勝ったと言えそうですね。運転資金が厳しいようであれば、投資したいなぁ。。

参考記事:
マンナンライフを潰せば気が済むのかと
蒟蒻畑は「こんにゃくゼリー」じゃない
こんにゃくゼリーの論理破綻
では喉にものが詰まったらどうしたらよいのですか?


こんにゃくゼリー製造中止は論理的に正しい
蒟蒻畑が製造中止になった件で農林水産省に電話してみた
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[ビジネス]日本の株価が下がる意味が分からない

日経平均株価が一時10,000円を切ったと大騒ぎしていますね。まぁどう見てもトヨタなど輸出産業の業績悪化に伴う狼狽売りなんですが、日産自動車は配当利回りベースで約7%、住友商事なんかも約5%とどう考えてもお買い得な状況になっています。食品など内需中心の産業は堅調に推移しているとおり、決して国内消費が低迷しているわけではありませんからいずれ持ち直すと見た方がよさそうです。


金融業界では野村HDがリーマンブラザーズのアジア部門を買収するみたいですし、AIGの日本法人は東京海上などの国内大手保険会社が触手を伸ばしているようです。円高と世界的株安の状況で、内部留保をたくさん持っている日本企業が海外の企業を買収するのは自然なことといえます。国内ではM&Aがあまりできない分、海外で存分に買収していくことでしょうね。


とはいえ日本でも流通など、怪しげな業界はあります。イオンの拡大路線には限界が見え始めていますし、ヤマダ電機を中心とした家電量販店などもキナ臭い雰囲気が漂っています。とはいえ行き場を失った世界の投機マネーが日本に流れ込むことも十分考えられ、信用取引の処分が進めば底を打つでしょうね。


日本円の現金を持っている人は、今のうちに国内株式を買い漁った方がよさそうです。チャンスはピンチの顔をしてやってくるのですね。



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