TOKYO HUNGRY GO AROUND

仕事で靖国神社に通りかかったので，参拝してきました．終戦・お盆が近いということもあり，暑い中にもかかわらず結構たくさんの人が平和への祈祷をしていました．





どうやら小泉首相が8月15日に参拝することが確実な情勢になっていますね．後継総裁争いも無風で支持率に影響もなく，国際情勢も北朝鮮がミサイルを発射したおかげで中韓の抵抗もあまり強くないだろうという読みでしょう．そもそも中韓もすでに外交カードに使っているに過ぎませんからね．

マスゴミはA級戦犯を祀っている部分をやたらクローズアップしたがりますが，数人のA級戦犯のために何万もの英霊たちが軽んじられる風潮は好ましくないですね．またA級戦犯とはいえ死ぬことによって禊ぎは済んでいるわけで，60年経って子孫たちがくだらないことで言い争っているのは残念に思っていることでしょう．明治の時代から日本という国を形作っていった先人たちに対する敬意はキッチリ示すべきだと私は考えます．

まぁパフォーマンス宰相には，イスラエルを支持するアメリカにキッチリとダメ出しをしてもらいたいですけどね．テロがテロを呼ぶ世界はもうやめましょうよ．

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Yahoo!JAPANの個人ユーザー向けサービス，My Yahoo!のインターフェースが変わりました．やたらバナー広告などが大きくなっていて正直うんざりしてきてしまうのですが，なんだかとてもGoogleを意識しているような気がします．

昨年に検索方法を変えた辺りから迷走が始まっているような気がしますが，Googleとは微妙に検索結果が違ってくる辺り，まだ国内No.1ポータルの意地はあるようですね．それでもファイナンス等の付加サービスやリスティング広告が検索結果より上位に掲載される仕組みは，ユーザー視点では何だか面倒になってきます．

それにしてもYahoo!JAPANの従業員数は2000人もいるんですね．ほぼデータセンタやサイトチェックなどの属人的業務に埋没していることが予想されますが，これだけの人件費を賄うためには広告出稿やオークション，ファイナンスなどのサービスに注力していく必要があるのでしょう．

でもそれってWeb2.0とは逆行しているような気もしますけどね．

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王子製紙による北越製紙株のTOBが予断を許さない中で，紳士服業界第2位のAOKIが九州を地盤とする準大手のフタタをTOBにより買収することを発表しました．本格的なM&A時代の幕開けといえそうです．

そもそも新会社法の施行を受けてM&Aが柔軟に行なえるようになり，来年には本格的に外資が参入してくることが予想されます．そんな競争環境に備えて各企業は体力を蓄えておく必要があり，それぞれの弱点を補強するようなM&Aが実は頻繁に起こっているのが昨今の傾向です．

この流れを受けて，国内の成熟産業の多くは業界再編の必要性に迫られています．個人的に気になるのが重工業や服飾，スーパーなどですね．すでに小規模な地方企業は採算が取れなくなっており，全国規模の大手企業が狙うのは当然でしょう．ユニクロなんかは2010年までに売上高1兆円を目指すなんて目標のために積極的にTOBを仕掛けてくることでしょう．イオンなんかもセブンアンドアイに対抗するために狙ってくるに違いありません．

このような準大手規模で割安な株価にある企業は，今後TOBによって株価が急上昇する可能性があります．この辺の宝箱を探っておけば，イイ思いが出来そうですよ．もちろん，自己責任でお願いします．

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王子製紙が北越製紙に対して，TOBによる資本参入を発表しました．原油高などによる調達コストの増大により，製紙業界をはじめとした成熟産業は経営統合による効率化の方向を模索しており，業界最大手の王子製紙による北越製紙の買収は当然といえば当然の行動でしょう．

ところでこの“敵対的”という表現はどのような立場の人間に対してアンチなのでしょうか？北越製紙の株主にとっては短期的にはTOBによる株価上昇が起こっており，利益確定してしまえば特に文句はなさそうです．王子製紙の株主には，短期的に調達コストが増大するためにキャッシュフローが悪化することが予想されますが，この経営統合よって経営状態が改善して企業価値が向上すれば長期的にはメリットが出てきそうです．

北越製紙の従業員にとっては，業界最大手水準まで給与や福利厚生が是正されていく見込みでしょうから一概に悪いこととは言えないようです．むしろ直近でも売上げ減，利益大幅減とおよそ好業績とはいえず，賞与なども十分には支給されていないのではないでしょうか．

ということはこの“敵対的”という表現は北越製紙の経営層のみに当てはまる言葉といえそうです．経営統合されれば自分たちの椅子が奪われ，ブランドも統合されてしまうわけですから存在価値が消滅することに対して拒絶反応が出ることは当然です．

このM&AがこれまでのTV局などの問題と違うのは，経営統合によるシナジーが出しやすいこと，北越製紙の株式時価総額1,300億円程度と資本調達コストが比較的安いことがあります．つまりこの場合のM&Aは低リスク高リターンな結果になる可能性が高いといえ，欧米においては最も基本的なM&Aパターンといえますね．

どうも日本人には感情が先に動く人が多いのですぐに“敵対的”とかキャッチコピーを付けて騒ぎ立てますが，もうちょっと俯瞰してどのような選択を採れば良いのか，自分で考える人が増えていく必要性を感じますね．

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政府が所得税優遇税制見直しを検討し始めたようです．現状は年収1,800万円以上でも最大所得税率は50％で据え置きですが，今後は累進課税でさらに税率が上がる方向で調整するようです．

格差社会といわれ，収入ベースで二極化が始まっているようです．その中で高収入層から多くの税収を得ようとするのは間違いではありません．ただこの所得税率見直しのウラには今後の消費税率引き上げが見え隠れします．今の税収では国の借金が増え続けるのを停めることは出来ず，でも景気回復基調に水を差したくはないので消費税率引き上げには慎重，ならば上げるのは所得税率しかないというわけです．

所得税率を上げるからには，継続的に優遇措置を講じてもらわなくてはお話になりません．教育投資や非営利活動に対する寄付などは控除の対象になって然るべきですし，国債のように非課税な特定用途の金融商品を取り揃えてもらいたいモノです．

まぁこんな所得税率引き上げが現実になれば，海外逃亡する人が増えるだけだと思いますけどね．わざわざ高い税金を払ってこんな暮らしにくい国に住み続ける理由もありませんし．

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